山口むかし話
瀬戸の小島で、選挙中に人間ドック済んだばかりのオジサンが
”さ〜今から●●の事務所で酒飲むけぇ～”と…
アベさんあるある話
👇
機密費８６億ウラ金長官 
ネタニヤフに負けない眼力
眼力に負けない底力を育てる
ジェノサイドに負けない勇気を…傷つけられた子どもは、自分だと…
イスラエル軍の攻撃で両手を失ったこの子供は今、命を落とさないために家族とともにラファから別の場所へ逃げなければなりません
子どもたちの意見も聞いて決めるべきでは？最終処分場
政権交代はなかなか起きない国で、くり返し起きる地震
116年間 プレートは沈み、揺れ続けている国のMAP
地震と核のゴミから逃れる場所がない…ガザのよう
高レベル放射性廃棄物最終処分施設の立地選定をめぐる問題
山 口 聡
表 3 誘致を検討した自治体とその動き
2003年～2009年 小泉・安倍
日本をぶっ壊す党が誘致活動
給料ダウン・景気悪い→地方財政の悪化→核ゴミ交付金を～
市町村 誘致に向けた動き
福井県和泉村（現：大野市）
2003年 4 月に、村長の諮問機関である村民委員会のメンバー（村議や村職員など）が、NUMO の説明を受けるなど、誘致検討の動きが出ていることが、新聞で報道された。
同月末、村民委員会は、地理的条件から判断して、誘致に向けた活動を行わないことを決定した。
高知県佐賀町（現：黒潮町）
2003年 12 月、町民有志が町議会に請願を提出したことを受けて、町議会は、NUMO による公式の説明会を開くなど、請願の審査を開始した。
しかし、県知事が最終処分施設を受け入れない方針を表明し、近隣市町村の議会も誘致に反対する決議案を可決した。
さらに、漁協が請願不採択を求める署名を集め、町議会に提出した。町長も安全性の観点から否定的な見解を示した。
結局、2004年 9 月、町議会本会議で、請願は不採択とされた。
熊本県御所浦町（現：天草市）
2004 年初頭、財政再建に向けて、町議の間で応募が検討され、3 月に、町議会全員協議会で大多数の町議が応募に賛成し、町長・町執行部に検討を要請した。
4 月、新聞の報道で誘致の動きが表面化し、周辺地域からは批判の声が上がった。
報道の翌日、町議会は、安全性の不安が解消されないことを理由に、誘致の白紙撤回を表明した。
鹿児島県笠沙町（現：南さつま市）
2002年頃から、町は役場内で、誘致に向けた検討を進め、2005年 1 月、町長は、財源確保を理由に、無人島の宇治群島への誘致を表明した。
しかし、直後に、町議会全員協議会と合併問題調査特別委員会が
誘致反対決議を行い、漁協も白紙撤回を求める要望書を町に提出した。これを受けて、町長は白紙撤回を表明した。
知事も、定例記者会見で、技術が未確立であること、長期的な観点がないことなどを理由に、反対を表明した。
長崎県新上五島町
2005 年 7 月に、地元 NPO や一部の町議が、財政難を背景に、誘致を進めていることが新聞で報道された。
これについて、知事は、被曝県であること、風評被害の恐れがあることなどを理由に反対を表明し、町長も反対を表明した。
8 月には、住民団体が誘致反対の要望書を町長に提出した。
その後も、水面下で、地元 NPO の活動が続いたが、知事は再三にわたり、反対を表明した。
滋賀県余呉町
2005年 8 月頃から、交付金による財政再建を目的に、町議会で誘致の検討が進められたが、京阪神の水源・琵琶湖を抱える県が難色を示した。
県の説得は不可能と判断して、町長は、いったんは誘致断念を表明し
た。
その後、資源エネルギー庁が交付金を 10 億円に増額する予算要求をしたことなどを背景に、町長は、2006年 9 月の町議会で、誘致の再検討を表明した。
住民に対する説明会や住民参加の公開討論会も開催した。
しかし、住民からは、琵琶湖への汚染に対する懸念や交付金の食い逃げを批判する声が上がった。
知事も、水源県に、多くの人が不安に思うような最終処分施設の建設はふさわしくないと批判した。
隣接する岐阜県知事も懸念を表明した。
さらに、半数を超える町民が名前を連ねる誘致反対の署名が提出されたこともあり、結局、町長は、12 月、誘致断念を表明した。
鹿児島県宇検村
2006年 8 月、村が議会や村商工会役員を対象とした NUMO による説明会を開催するなど、誘致を検討していることが新聞で報道された。
村長は交付金を得るのが目的であることを明らかにした 。
しかし、知事は、技術面の問題から、誘致計画への反対を表明した。このため、村長は、誘致断念を正式に表明し、村議会も、全員協議会で誘致反対を確認した 。
2007年 6 月には、放射能の影響から村民の命と生活を守り、次世代を担う子どもたちに美しく豊かな自然と安心して暮らせる生活環境を残すことを目的に、放射性廃棄物の村への持ち込みを拒否する条例案を賛成多数で可決した 。
高知県津野町
2005 年末に、一部の町議が NUMO の説明を受けるなど、誘致に向けた検討が進められるなか、2006 年 9 月に、町民有志が、地域活性化のために、誘致を求める陳情書を町議会に提出し、表面化した。
他方、別の町民有志も、誘致に反対する陳情書を提出した。
これを受けて、町議会は、双方の陳情書の審査を進めた。
周辺の各市町議会は、相次いで誘致反対を決議し、県知事も、佐賀町の場合と同様、反対の意向を表明し、巨額の交付金をばらまく国の政策の進め方を批判した。
結局、町議会は、周辺市町や住民の理解を十分に得ていないとして、10 月の臨時議会で、双方の陳情書を全会一致で不採択とした。
町長も応募しない意向を表明した。
長崎県対馬市
2003 年から、交付金と経済効果を期待する誘致派住民の動きが活発になった。
世論につぶされないよう、誘致派の活動は水面下で続けられた。
2006 年 12 月には、市議主催で NUMO 参加の住民説明会が開催
された。
しかし、県知事は、風評被害を懸念し、誘致反対を表明した。
市長も、農林水産業と観光業への風評被害を恐れ、誘致に否定的な考えを示した。
その後も誘致派・反対派双方の論争が続いたが、市民感情を二分する深刻な状況になること、風評被害でどれだけの農畜水産物に被害を及ぼすか計り知れないことが懸念され、結局、2007 年 3 月に、市議会が本会議で、誘致に反対する決議案を賛成多数で可決した 。
2023年9月にも拒否した対馬
福岡県二丈町
2005 年以降、一部の町議が中心となり、地元建設業者や町幹部らとともに、NUMO を招いた説明会を町内で数回開き、2006 年 7 月には、町幹部、町議ら二十数人が経済産業省の放射性廃棄物処分関連の
シンポジウムに参加した 。
町議会に誘致請願を出すことも検討した。
2007年 2 月に、新聞の報道により誘致の動きが表面化した。
町長は、周辺市町との合併を検討中であること、安全性に疑問があることから、反対の立場を明言した。
高知県東洋町
2006年 9 月、町幹部や町議などが NUMO の職員を招いた勉強会を開催するなど、町が誘致を検討していることが新聞で報道された。
町長も、4 月から本格的な情報収集を開始したことを明らかにした。
これに対して、高知県知事は、誘致に反対の意向を表明し、徳島県知事も風評被害の恐れがあると強い懸念を表明した。
周辺自治体も誘致に反対を表明し、住民団体は誘致反対の署名を町長に提出した。
一方、町は、資源エネルギー庁や NUMO の職員を招いた住民向けの勉強会を開催するなど、誘致の検討をさらに進め、2007年 1 月、町長は、文献調査に応募し、NUMO はこれを受理した。
しかし、町民や議会、周辺市町村、県などの意向を踏まえずに応募したため、町は大混乱に陥った。
住民は賛成派と反対派に二分され、反対派は、署名活動を行い、町内に放射性廃棄物を持ち込ませない条例の制定を直接請求した。
町議会は、放射性廃棄物の持ち込みに反対する決議を行い、町長の辞職勧告決議案を可決した。
高知・徳島両県の知事は、経済産業省や NUMO に、住民の理解が得られていないことを理由に、調査を進めないよう要請した。
周辺市町村や高知・徳島両県の議会も、誘致や調査に反対する決議を相次いで行った。
町長は、4 月に辞職し、選挙で住民の信を問うたが、反対派の候補者に、2 倍以上の大差をつけられ、落選した。
新町長は、当選後すぐに応募を撤回した。
5 月には、町議会は、町内への放射性廃棄物持ち込みを拒否する条例案を、全会一致で可決した。
鹿児島県南大隅町
2007年 3 月、議員、町長、助役ら町幹部が出席した町議会全員協議会の中で、NUMO による説明会を開くなど、町が誘致を進めていることが新聞で報道された。
町長は誘致を進める理由として、交付金を挙げた。
しかし、知事は「県として全く対応するつもりはない。
観光や農産物で県をＰＲしており、悪い影響のあるものはやめるべきだと思う」と明言した。
これを受けて、町長は、誘致を白紙撤回した 。
秋田県上小阿仁村
2007年 7 月、村長は、財政再建のための有効な選択肢として最終処分施設の誘致に意欲を見せた。
しかし村議会など地元は強く反対した。
知事も、調査しただけで、交付金を出す国の政策を批判し、村長に対しては、周辺市町村や県全体のことを考えるよう訴えた。
これらの反対意見を受けて、村長は誘致を撤回した。
村民の間に不安が広がり、最終処分施設の問題だけで村役場が支配され、本来的な行政が先に進まない点を理由に挙げた。
福島県楢葉町
2009年 3 月に、町長が誘致を検討していることが新聞の報道で判明した。
同町には、福島第二原子力発電所が立地しており、町長は、電源地域の使命感を強調したが、原子力発電所の固定資産税収が減少し
つつあること、これまで交付金によってつくられた公共施設の維持管理のための安定した財源が必要であることなども背景にある。
しかし、県知事や周辺市町村からは、否定的な見解が示された。
町議会も、プルサーマルの導入を優先すべきとの考えが強く、誘致に否定的な意見が多数を占めた。
このため、町長は、検討を事実上断念する姿勢を示した。
2年後、原発事故の放射能汚染で避難した人も多かった楢葉町
国が壊されていることに、気づかないまま
国を壊される人々を見ているだけの日々
次は自分の故郷の番かもしれない…
酒を飲ませてもらってる場合ではニャイ
青字はブログ担当者の記事