待ちどおしい。春と、元気がでる内閣
足も縫ったけど
総理大臣になっちゃいました～
その前に来るかもしれない大地震と原発事故
逃げられもできず、助けられもせず 日本放置列島
みんな 段ボールで寝る覚悟 できてる？
👆警視庁が推奨
助けてもらえない覚悟
1月29日 裏金メガネへ攻撃が続く中、
1月24日にした質問を再度きっちりたどる
山本太郎氏
👇
市民の声を集める 京都市長候補 お金を集める自民群盗団
能登は被災から1ケ月 1月2日時点：5万7，360人が避難 955ケ所
福島は13年 2022年時点：3万3,365人
そして次は… ｂｙ福島民報
新潟検証委員会の報告と同じ展開になるかも…
2021年1月12日
福島第一原発事故による避難生活への影響に関する検証
検証の経過 検証委員は4人
2017年 新潟県内 避難者を対象に大規模アンケート調査を実施
2018年 外部識者の知見も取り入れ 多角的な検証
2021年 とりまとめ
原発事故によってどのような避難生活が生じたのか？
時系列で説明
自然災害との違いを整理
① 避難行動の開始から避難生活の始まりについて
原発事故の発生後、刻々と状況が変化する中で、避難指示の有無を問わず、多くの方が放射線から身を守る行動をとられました
その結果、事故後1年3ケ月後の時点で16万人が避難生活
福島県から全国各地へ避難した方 6万人
線量が高めの避難先もあったけど…
突然の㏜と㏃基準、”自然放射能と比べて大丈夫”とリスコミで大混乱
避難指示があった区域の避難者の場合
・指示区域が日を追って拡大していったことから、それに伴う情報への
信頼感の低下
・放射線による被ばくへの不安が高まっていった
・避難先が定まるまで何回も避難先を変えるケースが見られました
・最終的に福島県の外に避難した方は4分の1
避難指示がなかった区域
・ホットスポットと呼ばれる局所的に放射線量が高い場所が、身近な所 で見つかったりしたことで、子どもへの健康不安を懸念して親戚知人
を頼りとした短期間の避難をした方も多くいた
・その後、長期になり移住した方も多かった
・この自主避難者においては、県外へは６割
・避難しなかった方の中には、仕事や家庭の都合で残らざるを得な
かった人も、地元産の食材を避ける、外遊びを控えるなど
子どもの被ばくに配慮した方がいた
②このような長期にわたる避難生活の実態
・当面の滞在先を決めた避難者は生活していくための住宅や仕事の
確保が求められたが
住居・収入面で、避難前と同等の生活をすることが困難なケースが
見られた
・家族の中で避難した方と残られた方と、別々に
・それまでの一軒家から賃貸アパートになり、狭い住宅しか確保できな
かったため、家族の分散が生じた
・1世帯が3.30人から2.66人へ減少
就業形態
・正規職員から無職や非常勤職員が増加 20.9％から34.5％へ
・避難することでそれまでの職場をやめざるを得なくなり、他の業種職
種へ転じたり、非正規で働かざるを得なかった
これにより収入が10.5万減少
・避難指示の解除が進むとともに、多くの応急仮設住宅の無償提供も
終了
社会的側面
・避難先で周囲からの偏見にさらされたり、避難しなかった場合でも
日常生活における放射線量のリスク意識の違いから人間関係に思
い悩むケースもも見られた
➌避難生活の長期化の状況
原発事故から約10年
・避難継続している方にとってかなり長い避難生活
特に事故から数年の間には
・避難指示がいつ解除されるのか見通しが立たない状況が続き
・生活再建の見通しがないままでどの土地ですべきかに直面した方が
多かった
長期化の中で多くの避難者は
・避難先で仕事 子どもの学校 地域のコミュニティでの定着が進んで
いきます
・避難指示が長期にわたり、移住した地域を中心に住宅の取得も進ん
でいる
・その後、避難指示の解除、応急仮設住宅の終了、子どもの進学など
のタイミングで定住帰還の判断を迫られる場面が生じ、福島県に戻
られた方も多く見られた
・一方でなかなか判断をくだすことが出来ず、避難生活を続けている方
も多い
・避難指示が長期間になっている町や村など帰還を決断できないのは
生活インフラや地域コミュニティが元に戻っていないことが要因
新潟県内避難者 2020年9月 2,209人 （2012年5月 6,440人）
現在も多く避難生活を続けている
❹帰還という言葉について
イメージされるのは”元の地域に戻る”ということから
新潟から福島県に戻った人の戻り先
避難指示のあった区域の場合 多くは福島市へ
避難元ではない所を選んでいる
必ずしも元の地域に戻るということではない
➎自然災害との違い
・原発事故で爆発シーンが度々放映されるが、放射能は目には見えません
・そのため放射線に対する認識が個人によって大きく異なっていたことが指摘されます
・今回の事故においては原因において人為的な要素が含まれると理解される傾向がある
・復旧までの時間に自然災害の場合、災害復旧工事は数年単位
・原発事故の場合は放射線量の低下は極めて長期間が必要
・廃炉作業の明確な見通しをつけることは現状では困難
・このようなことを背景に、生活再建はどのようになっていったか？
➊コミュニティを意識した避難生活であったかどうか
放射線量の認識のちがいから避難のタイミングがさまざま
行き先が広域化分散化する
コミュニティでまとまって避難が難しかった
❷コミュニティ単位で復興できたか
個人ごとに放射線被害の判断が分かれ、コミュニティとしてはまとまった帰還は困難であった
➌生活再建支援制度
避難指示のあった区域においては、東電からの賠償金が支援の中心で占められている
しかしながら
対象基準にたいする避難者の不満は大きく、多くの方が東電と係争中
前例なき事実
自主避難の場合
周囲から懐疑的に見られる場合があり、苦悩の原因にもなっている
福島原発事故の避難は悪しき前例となっているような…
能登地震の避難も検証し、悪しき前例とならないように…
災害直後は気にしても忘却の民、棄民の議員とならぬように
青字はブログ担当者の記事