イスラエルのネタニヤフ政権がパレスチナ・ガザ地区への無差別の大規模攻撃を始めて半年となった７日、多くの市民が世界と日本で声をあげました。
ガザでの死者は３万３０００人を超え、飢餓が広がり、国際支援要員の殺害も続く中、イスラエルと最大の支援者・米国は高まる各国の世論・運動からの非難にsらされ、国際的に孤立しています。
国連安保理は３月に即時停戦を要求する初めての決議をっ採択しましたが、米国のバイデン政権は危険の上、国連大使が「決議に拘束力はない」と主張しました。米国に本部を置く国際NGOの車列が今月２日、ガザで砲撃され７人が死亡し、バイデン大統領はイスラエル批判を強めていますが、一方でF15戦闘機など新たな武器供与の承認を議会に求める姿勢を変えていません。
５日にジュネーブで開かれた国連人権理事会は、ガザに対する封鎖と集団懲罰の中止、即時停戦と各国からイスラエルへの武器輸出の停止を求める決議を採択しました。米国は反対しましたが、これに先立ち３日開かれたパレスチナ問題にかかわるNGOと政府の会合でも、イスラエルと同国への軍事支援を続ける米国などへの批判が相次ぎました。
日本政府は５日の人権理事会決議に棄権しました。背景にはイスラエルとの「防衛交流に関する覚書」（２０２２年８月）で、「防衛装備・技術協力や軍種間協力を含め、両国間の防衛協力を引き続き協力していく」とした合意があります。岸田政権はイスラエルのガザ攻撃が続く中、イスラエルの軍需企業から攻撃用ドローンを輸入する計画です。
日本は国際法・国際人道法を犯し続けるイスラエルとの軍事協力ではなく、即時停戦の実行こそイスラエルと米国に迫るべきです。（４月８日、赤旗日刊紙から抜粋）
テレビ画面に赤ちゃんや子どもが攻撃により亡くなる様子を見るといたたまれなく、今すぐガザ攻撃をやめてほしいと思います。