農政の基本方針を定める食料・農業・農村基本法改定案の審議が国会で始まっています。
食料は国民の命の源。日本経s南東の田村貴昭衆院議員（3月26日本会議）と紙智子参院議員（同２５日予算委員会）は自民党農政の下で疲弊する農業の現状を告発し、農業予算の抜本的拡充を訴えました。（赤旗日曜版４月７日号より）
農業で暮らせる所得 国が保障を＝田村貴昭議員
１９６５年には７３％あった食料自給率が３８％に落ち込んだ日本の現状を見れば食料自給率の向上は最重要課題です。ところが今回の基本法の改定案は現行基本法の「食料自給率の目標」を、「食料安全保障の動向に関する事項」として自給率向上を目標から外してしまいました。食料自給率の低下は自民党政権が麦・飼料・大豆の国内生産を放棄し、米国の余剰農産物を受け入れ、次々輸入自由化を行ってきた結果です。
前回の基本法改定から２５年。農家は農業で生計が成り立たず半減、愛知県の面積に匹敵する５０万ヘクタールのうちが失われています。田村氏は農家が農業で暮らしていけない実態を示しました。２２年の畑作経営の平均年収が補助金を入れて２２３万円、稲作経営の平均年収は１万円、酪農は４９万円の赤字で、急速に離農が進んでいます。
「この事態の抜本的改善なくして農業と農村の再生はあり得ない」と田村氏。欧米では当たり前となっている価格保障や所得補償抜本的に充実し、基本法に明記すべしと迫りました。
嬬恋村でもこの春、農業をやめる方がいると聞きます。事情はそれぞれ違うかもしれませんが、価格保障や所得補償があり農業で暮らせるようになれば後継者不足もなく継続されるようになるのではないかと思いながらこの記事を読みました。
日差しがあり暖かかったので裏庭を散策しました。チューリップと水仙の芽が出ていてうれしくなりました。大前や三原まで下っていくと水仙やフクジュソウが満開なのに・・・・。