所得格差 若年ほど拡大傾向 フリーター増加が要因（産経新聞）
20代前半の所得格差が広がっているそうです。
内閣府経済社会総合研究所の分析によると以下の通り。
「フリーターの増加と労働所得格差の拡大」と題する報告は、総務省が五年ごとに実施する「就業構造基本調査」をもとに、派遣労働者らフリーターを含む「男性従業員」の所得状況を分析。二十歳から五十九歳までを五歳刻みで八つの年齢層に分けて、所得格差を計算した。
分析によると、金融不安が広がり、バブル崩壊による後遺症が深刻化していた平成九年から十四年までの五年間で、最も所得格差の拡大幅が大きかったのは、「二十－二十四歳」の若年層だった。
その所得格差（ジニ係数）は、五年間で１９・１％から２２・１％へと３ポイント上昇。
額にすると、仮に手取りの所得の平均が四百万円だとすると、七十六万四千円の格差が八十八万四千円と十二万円分、格差が広がったことになる。
私の職場にも定職に就いていないいわゆるフリーターの人（20～30代）が5～6人います。
各営業所を含めると全社ではかなりの数に上るのではないかな？
新規採用を控えている事情もあって、今後その傾向は強まるばかりです。
この記事にあるように、将来的に社会保障制度が揺らぐ可能性もあながち非現実的ではなくなっているし、北欧のある国のように抜本的な制度見直しを考えない限りこの国の未来は暗いです。
誰がどの政党が政権に就こうが、先送りにされてはたまったものではありませんね。子供たちの未来を少しでも明るいものにしていただきたいです。
