こんにちは。
こうへいです。
僕が高校生時代、「将来何の仕事に就くか？」という話題になると必ず上がるのが公務員でした。
安定した収入
リストラのない、安定した仕事
デスクにのんびり座りながら働ける
親を安心させることができる
ともかく「将来安泰」という理由が多かったように思います。
あれから10年の月日が経ちました（時が流れるのは早いです・・・）。
今も変わらず「公務員＝安定」という考えを持っている人は多いでしょう。
親の世代なんて特にです。
しかし、実は公務員の安定も崩壊寸前だといいます。
『10年で激変する！「公務員の未来」予想図』の著者であり、奈良県生駒市長の小紫雅史氏も今後の公務員は、今まで以上に地域や社会に必要とされる人材となるために経験を積んで、成長しなければならないと主張しています。
さらに、公務員の終身雇用は2030年から2035年をめどに崩壊に向かっていくんだとか。。。
従業員を多く雇用し続けることができない財政状況
終身雇用崩壊の主な原因の一つに今の財政状況があります。
今日本は少子高齢化や人口減少が続いています。
総務省統計局の発表している数字で昨年末の時点で前年同月に比べて26万人も減少しています。
人口が減って、高齢者が増えてくるともちろん自治体の財政状況は厳しくなります。
小紫氏が市長を務める生駒市は財政状況が良好で、高齢者の介護予防の先進的な取り組みなども高く評価されているといいます。
しかしそんな生駒市でさえ、約360億円の一般会計予算に対して、毎年約3億円の社会保障経費が増え続けているらしいです。
10年間で30億円です。
こうなると人件費の削減はどうしても起こってきます。
テクノロジーが業務を奪っていく
これは公務員に限らず全ての職業に共通していることですが、テクノロジーの発展も終身雇用崩壊の一因になっています。
AI（人工知能）やＩＣＴ（情報通信技術）、RPA（ロボットによる業務の自動化）の普及、他にも外部委託の増加によって、公務員の業務が減少しています。
データ入力や債務処理などの定型業務はすでにAIやRPAが行った方が早いし正確です。
導入にお金はかかるかもしれませんが、長期的目線を持つと効率、スピード、費用、全てにおいて職員を雇うことよりメリットが多いでしょう。
今はまだ一部の自治体でしか導入に至っていませんが、10年も経てば多くの自治体業務はAIなどに取って代わってしまっていると予想されます。
外部の専門家の方が合理的
現代社会はすごい勢いで変化していて、それに伴い市民のニーズもどんどん多様化・高度化が進んでいます。
そのことを考えると、新卒で採用した職員を長年雇い続けるよりも、必要に応じて専門的能力を持った職員を流動的に随時入れ替えていく方が合理的になります。
小紫氏によると、すでに職員採用に社会人経験枠を設けたり、年齢制限を撤廃するなど、より多様な人材を求める動きが始まっているといいます。
先日のトヨタの豊田社長が終身雇用の継続は難しいと発言した報道（詳しくはこちらをどうぞ）からもわかりますが、これから社会に出る人は、これまでとは違う視点を持つことが必要不可欠です。
小紫氏も採用説明会では
「今は終身雇用制度がありますが、近い将来、『40年先まで君たち全員を必ず雇用し続けます』と断言できない時代になりますよ」と伝えているらしいです。
今後の公務員は何を考える必要があるのか
公務員の終身雇用制度が崩壊寸前な理由がわかったかと思います。
では、これからの公務員は何を意識して、どう行動したらいいんでしょうか。
それは以下の2つがポイントになります。
「終身雇用が崩壊しても役所が離さない公務員となること」
「公務員をやめても食べていける公務員となること」
です。
一つ目の「終身雇用が崩壊しても役所が離さない公務員となること」には、行動力、決断力、チャレンジ力が必要不可欠です。
今までの公務員は、国などからの依頼をこなして、減点形式で評価されていた時代でした。
しかし今は時代が終わり、急速な時代の変化に伴い、座って言われたことだけをこなすのではなく、どんどん自分から変化を起こして、挑戦し続けていかないといけません。
つまり、加点形式で評価されるような時代に変わってきているんです。
素早く決断して行動できる、挑戦し続ける職員こそが、終身雇用制度が崩壊しても組織から求められる人材なんです。
次に「公務員をやめても食べていける公務員となること」ですが、これは公務員は安定という考え方を捨てて外に目を向ける必要があります。
公務員を辞めたとき、他の職業にも活かせるスキルはありますか？食いっぱぐれないスキルはありますか？人脈はありますか？
企業の力が弱まっている今は、個のスキルが重要になっていく時代です。
自分から仕事を生み出せる、自分で稼ぎを生み出せるスキルさえあれば安心できるでしょう。
ここで自分の能力向上として資格取得に走る人もいますが、注意が必要です。
今後AIができてしまうようなスキルの資格は時間とお金の無駄ですので、しっかり考えてから取るようにしましょう。
副業をやる人ほど本業の重要さを理解している
小紫氏の著書でも紹介されていますが、今後の自治体は「地域に飛び出す公務員」を支援することが必要になってくるといいます。
「地域に飛び出すなんてまだ早い。本業をちゃんとできるようになってからにしなさい」
確かに一見正論のような意見です。
しかし、この考え方は古く、部下の成長を止めてしまう「悪魔のフレーズ」です。
すでに地域を飛び出して活動の幅を広げている人は、本業を疎かにする考えを持っているわけがありません。
むしろどんどん外に目を向けて、スキルアップや考え方の幅を広げて副業をやっている人の方が本業でも評価が伸びることが多いです。
これは公務員に限らず全職種に言えることです。
僕自身も副業をしていたときは、本業の方はより集中して頑張りましたし、結果外でついた能力が本業の方にも活きて評価が上がりました。
小紫氏の生駒市では、職員の地域に飛び出す活動や、それを支援する上司の部下育成の行動を、人事評価の項目に盛り込んでいるといいます。
そうすることで職員本人はもちろん、上司も組織も、地域に飛び出すことをプラスにとらえ、しっかり応援する意識と行動をとれるような仕組みを作っています。
今後は公務員という職種は、職員に副業を解禁するなどして成長の機会を十分に与えられないと、キャリア形成の視点から見ても魅力がなく、新しい時代において、働く場として選ばれなくなるでしょう。
では、今日はここまで。xx
