株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6045.26 23.02 0.38%
ダウ工業株30種平均 42967.62 101.85 0.24%
ナスダック総合指数 19662.48 46.60 0.24%
Nikkei 225 FuturesNK1:IND 38,180.00JPY
ー260.00 ー 0.68%
NY株式は小幅高。225先物は小幅安。
寄付きから9時5分現在
現物指数は続落のスタートです。銘柄は全般に小安い動きです。
ＲＳＩ銘柄はＱＰＳ研、イオン、が高い。他は売られています。
日経平均は５５０円程度安、イスラエルがイランに攻撃と伝わり中東情勢の悪化を警戒＝１３日前場 株式新聞 06/13 10:05
１３日午前１０時すぎの日経平均株価は、前日比５５０円程度安い３万７６２０円前後で推移する。午前９時５５分には、同５７１円２７銭安の３万７６０１円８２銭を付け、６日以来、約１週間ぶりに心理的なフシ目の３万８０００円を割り込んだ。現地１２日の米国株式は、米１０年物国債の利回りが低下（価格は上昇）し、株価の相対的な割高感が薄れる格好となり、ＮＹダウ、ナスダックともに反発。ただ、日本株はドル・円相場が円高方向に傾いていることが警戒され、売りが先行した。その後、イスラエル軍がイランに攻撃を開始したと伝わり、中東情勢の悪化を警戒する動きが強まり、リスク資産である株式を売る動きが強まった。
業種別では、全３３業種のうち３０業種が下落、３業種が上昇している。帝人<3401.T>、東レ<3402.T>などの繊維株や、日立<6501.T>、キーエンス<6861.T>などの電気機器株が下落。楽天グループ<4755.T>、リクルートＨ<6098.T>などのサービス株や、デンソー<6902.T>、トヨタ<7203.T>などの輸送用機器株も安い。ＪＡＬ<9201.T>、ＡＮＡ<9202.T>の空運株や、三菱ＵＦＪ<8306.T>、三井住友<8316.T>などの銀行株も軟調。信越化<4063.T>、富士フイルム<4901.T>などの化学株や、ＭＳ＆ＡＤ<8725.T>、東京海上<8766.T>などの保険株も弱い。一方、ＩＮＰＥＸ<1605.T>、石油資源<1662.T>などの鉱業株や、出光興産<5019.T>、ＥＮＥＯＳ<5020.T>などの石油石炭製品株が高い。
個別では、Ｍａｃｂｅｅ<7095.T>、Ｗスコープ<6619.T>、ラクスル<4384.T>、ラクーンＨＤ<3031.T>、トーホー<8142.T>が下落。半面、ビジョナル<4194.T>、ｇｕｍｉ<3903.T>、富士石油<5017.T>、鎌倉新書<6184.T>、ネクソン<3659.T>などが上昇している。
東京外国為替市場では午前１０時時点で、ドル・円が１ドル＝１４３円前後（１２日は１４３円８７－８８銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝１６５円台の前半（同１６５円８２－８６銭）で取引されている。
［ 株式新聞速報ニュース ］
◇東証前引け 日経平均、続落 一時600円安 イスラエルのイラン攻撃で心理悪化
13日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比507円16銭（1.33％）安の3万7665円93銭だった。イスラエルがイランの核関連施設を攻撃し、リスク回避目的の売りが膨らんだ。地政学リスクの高まりを受け、外国為替市場では「低リスク通貨」とされる円に買いが増え、円相場は1ドル＝142円台まで円高・ドル安に振れた。円高進行に歩調を合わせる形で、株価指数先物に断続的に売りが出て日経平均を下押しした。下げ幅は一時600円を超えた。
イスラエル軍は13日、イラン各地の核関連施設を含む数十カ所の軍事目標への第1段階の攻撃を完了したと発表した。同軍は作戦は今後も続くと表明した。イスラエルのカッツ国防相は同日、イランに先制攻撃を加えたとしたうえで、イスラエルに対する攻撃が予想されるとして全土に非常事態を宣言した。イランは世界の石油供給の約2割が通過するホルムズ海峡に大きな影響力を持ち、中東情勢が悪化すれば世界経済が混乱しかねないとして投資家心理を冷え込ませている。
米国とイランは核問題を巡る協議を続けており、15日には6回目の高官協議が予定される。ただ、イラン国内でのウラン濃縮活動の是非を巡って、両国の間に隔たりがあり、協議が停滞している。ルビオ米国務長官は今回のイスラエルによる攻撃について「イスラエルが単独行動をとった。米国はイランへの攻撃に関与していない」と声明で記した。ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は「米国がイスラエルを制御できなくなりつつあるとも受け取れ、中東情勢が一段と緊迫化するとの警戒感につながった」と話した。そのうえで「イランが原油関連で報復措置をとれば、原油価格がさらに上昇し、世界でインフレが加速する可能性がある」とみていた。
トランプ米政権が掲げる関税政策の不透明感が意識されたことも相場の重荷だった。トランプ大統領は12日、輸入自動車にかける追加関税を「遠くない将来に引き上げるかもしれない」と述べた。現在の税率は4月に発動した25％だが、引き上げ幅や実施時期については語らなかった。日本は米国に対して追加関税の「全面免除」を求めているが、自動車産業の存在感が大きいだけに、日本はより厳しい交渉を強いられる恐れがある。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落した。前引けは35.01ポイント（1.26％）安の2747.96だった。ＪＰＸプライム150指数も続落した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で3兆830億円、売買高は11億9579万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1356。値上がりは233、横ばいは40だった。
東エレクやファストリ、リクルートが安い。ソニーＧやＴＤＫが売られた。トヨタやＳＵＢＡＲＵ、マツダなど自動車株の下げも目立った。一方、アドテストやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が高い。ネクソンやバンナムＨＤが買われた。原油高を受け、ＩＮＰＥＸや出光興産などエネルギー関連株が上昇した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕