| 37298.98 | -230.51 | -0.61% | 反落 | ||
| RSI | 日足 | 71.5% | |||
| 動いた | フォロー銘柄 | （＋1％ | 以上） | ||
| コード | 社名 | 週足 | 日足 | 株価 | 前日比 |
| 7013 | IHI | D | 2 | 13465 | 695 |
| 7012 | 川崎重工 | C | 1 | 9148 | 416 |
| 5595 | ＱＰＳ | C | 1 | 1785 | 193 |
| 7011 | 三菱重工 | C | 1 | 2999.5 | 79.5 |
| 5587 | インバウンド | C | 2 | 919 | 63 |
◇新興株21日 グロース250が9日ぶり反落 金利上昇で利益確定売り
21日の新興企業向け株式市場で東証グロース市場250指数は9営業日ぶりに反落した。終値は前日比6.35ポイント（0.88％）安の716.57だった。前日までに8日続伸しており短期的な過熱感から利益確定売りが出やすかったなかで、金利上昇を受けて高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄多い新興株の割高感が意識された。同日の国内債券市場では長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時1.530％まで上昇し、3月以来の高水準を付けた。
赤沢亮正経済財政・再生相が23日から訪米し、日米関税交渉の3回目の協議に臨む方針だが、市場では「関税交渉の不透明感もあり、上昇基調が続くか懐疑的に思っていた投資家が利益確定の売りを出したようだ」（国内証券のファンドマネージャー）との声が聞かれた。
グロース市場ではカバーやＦＦＲＩが下落した。一方、レナやアイスペースが上昇した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
21日の新興企業向け株式市場で東証グロース市場250指数は9営業日ぶりに反落した。終値は前日比6.35ポイント（0.88％）安の716.57だった。前日までに8日続伸しており短期的な過熱感から利益確定売りが出やすかったなかで、金利上昇を受けて高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄多い新興株の割高感が意識された。同日の国内債券市場では長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時1.530％まで上昇し、3月以来の高水準を付けた。
赤沢亮正経済財政・再生相が23日から訪米し、日米関税交渉の3回目の協議に臨む方針だが、市場では「関税交渉の不透明感もあり、上昇基調が続くか懐疑的に思っていた投資家が利益確定の売りを出したようだ」（国内証券のファンドマネージャー）との声が聞かれた。
グロース市場ではカバーやＦＦＲＩが下落した。一方、レナやアイスペースが上昇した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
◇東証大引け 日経平均は反落 日米会談前に持ち高整理、円高も重荷
21日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前日比230円51銭（0.61％）安の3万7298円98銭と、きょうの安値で引けた。今週予定される日米財務相会談を前に持ち高整理の売りが優勢だった。外国為替市場で円相場が午後に一時1ドル＝143円台半ばと前日夕と比べて円高・ドル安に振れたのも重荷となった。
カナダで開催の主要7カ国（Ｇ7）財務相・中央銀行総裁会議に合わせて開かれる加藤勝信財務相とベッセント米財務長官の会談では、為替も含めた議論がされる見通しだ。様子見ムードが市場に広がり、持ち高整理の売りを促した。市場では米国側から円安・ドル高是正を求められるのではないかとの思惑もくすぶっている。円相場が午後に一段と強含むと、株価指数先物に売りがやや強まり、日経平均も下げ幅を200円超に広げる展開となった。
コメを巡る発言で批判を浴びた江藤拓農相が辞任し、後任に自民党の小泉進次郎前選挙対策委員長が起用されると伝わった。石破茂内閣が昨年10月に発足してから初めての事実上の閣僚更迭を巡って、市場では「これまでも石破政権の支持率は低かったため、日本株を売り急ぐ材料にはなりにくい」（国内証券）との声があった。
米CNNテレビは20日、イスラエルがイランの核関連施設を攻撃する準備を進めているとの情報を米当局者が入手したと報じた。中東を巡る地政学リスクが意識され、防衛関連の重工株は後場に一段高となった。ニューヨーク原油先物価格の上昇を受けてＩＮＰＥＸなど原油関連にも買いが向かった。
米国株と比べた日本株の相対的な出遅れ感も意識され、商社や銀行といった大型株の一角も上昇した。日経平均は朝方を中心に上昇する場面もあった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落した。終値は前日比5.95ポイント（0.22％）安の2732.88だった。ＪＰＸプライム150指数も反落し、7.58ポイント（0.63％）安の1202.15で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆1957億円、売買高は18億1276万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は816、値上がりは747、横ばいは69だった。
アドテスト、ファストリ、リクルート、ソニーＧが下落した。一方、ファナック、三井物、第一三共、ホンダが上昇した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
21日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前日比230円51銭（0.61％）安の3万7298円98銭と、きょうの安値で引けた。今週予定される日米財務相会談を前に持ち高整理の売りが優勢だった。外国為替市場で円相場が午後に一時1ドル＝143円台半ばと前日夕と比べて円高・ドル安に振れたのも重荷となった。
カナダで開催の主要7カ国（Ｇ7）財務相・中央銀行総裁会議に合わせて開かれる加藤勝信財務相とベッセント米財務長官の会談では、為替も含めた議論がされる見通しだ。様子見ムードが市場に広がり、持ち高整理の売りを促した。市場では米国側から円安・ドル高是正を求められるのではないかとの思惑もくすぶっている。円相場が午後に一段と強含むと、株価指数先物に売りがやや強まり、日経平均も下げ幅を200円超に広げる展開となった。
コメを巡る発言で批判を浴びた江藤拓農相が辞任し、後任に自民党の小泉進次郎前選挙対策委員長が起用されると伝わった。石破茂内閣が昨年10月に発足してから初めての事実上の閣僚更迭を巡って、市場では「これまでも石破政権の支持率は低かったため、日本株を売り急ぐ材料にはなりにくい」（国内証券）との声があった。
米CNNテレビは20日、イスラエルがイランの核関連施設を攻撃する準備を進めているとの情報を米当局者が入手したと報じた。中東を巡る地政学リスクが意識され、防衛関連の重工株は後場に一段高となった。ニューヨーク原油先物価格の上昇を受けてＩＮＰＥＸなど原油関連にも買いが向かった。
米国株と比べた日本株の相対的な出遅れ感も意識され、商社や銀行といった大型株の一角も上昇した。日経平均は朝方を中心に上昇する場面もあった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落した。終値は前日比5.95ポイント（0.22％）安の2732.88だった。ＪＰＸプライム150指数も反落し、7.58ポイント（0.63％）安の1202.15で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆1957億円、売買高は18億1276万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は816、値上がりは747、横ばいは69だった。
アドテスト、ファストリ、リクルート、ソニーＧが下落した。一方、ファナック、三井物、第一三共、ホンダが上昇した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕