株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5074.08 -322.44 -5.97%
ダウ工業株30種平均 38314.86 -2231.07 -5.50%
ナスダック総合指数 15587.79 -962.82 -5.82%
Nikkei 225 FuturesNK1:IND 32,220.00JPY
ー1,540.00 ー 4.56%
NY株式はトランプショック継続。225先物は大幅安。
◇ＳＧＸ日経平均先物寄り付き、2720円安の３万1000円
７日のシンガポール取引所（ＳＧＸ）の日経平均先物６月物は前営業日の清算値と比べ2720円安の３万1000円で寄り付いた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
寄付きから9時20分現在
現物指数は大幅続落のスタートです。銘柄は全面売り気配のスタート。9時20分現在2700円強の値下がりです。
ＲＳＩ銘柄は全面安です。
日経平均は２３００円程度安、米中貿易摩擦の激化でリスク回避＝７日前場 株式新聞
７日午前１０時すぎの日経平均株価は、前週末比２３００円程度安い３万１４７５円前後で推移する。午前９時２５分には同２９８７円８４銭安の３万７９２円７４銭を付けた。取引時間中としては２３年１０月３１日以来、約１年５カ月ぶりに心理的なフシ目の３万１０００円を割り込んだ。中国は前週末４日、米トランプ政権の相互関税政策を受け米国に対し３４％の報復関税を課すと発表。同日の米国市場は、米中の貿易摩擦の激化が警戒され、ＮＹダウ、ナスダック総合指数ともに大幅続落した。日本株も引き続き、企業業績への影響が警戒されたほか、為替相場が円高傾向にあることもあり、売りが優勢となった。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、前週末４日の大阪取引所清算値比１５１５円安の３万２２４５円だった。
業種別では、全３３業種が下落。三菱ＵＦＪ<8306.T>、三井住友<8316.T>などの銀行株や、住友電工<5802.T>、フジクラ<5803.T>などの非鉄金属株が下落。ＭＳ＆ＡＤ<8725.T>、東京海上<8766.T>などの保険株や、大和証Ｇ<8601.T>、野村<8604.T>などの証券商品先物株も安い。出光興産<5019.T>、ＥＮＥＯＳ<5020.T>などの石油石炭製品株や、ＩＮＰＥＸ<1605.T>、石油資源<1662.T>などの鉱業株も軟調。日立<6501.T>、ソニーＧ<6758.T>などの電気機器株や、ダイキン<6367.T>、菱重工<7011.T>などの機械株、ＯＬＣ<4661.T>、リクルートＨ<6098.T>などのサービス株も弱い。
個別では、マルマエ<6264.T>、安川電<6506.T>、三井ＥＳ<7003.T>、りそなＨＤ<8308.T>、ディスコ<6146.T>が下落。半面、フジＨＤ<4676.T>、神戸物産<3038.T>、参天薬<4536.T>、富士ソフト<9749.T>（監理）、ＩＤ＆Ｅ<9161.T>などが上昇している。
東京外国為替市場では午前１０時時点で、ドル・円が１ドル＝１４５円台の後半（前週末４日は１４６円２７－２９銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝１５９円台の後半（同１６０円９６銭－１６１円００銭）で取引されている。
［ 株式新聞速報ニュース ］
◇新興株前引け グロース250が7％安 ＩＡＣＥトラが初値
7日午前の新興企業向け株式市場で東証グロース市場250指数は大幅に続落した。前引けは前週末比43.53ポイント（7.29％）安の553.85だった。トランプ米政権の関税政策による貿易摩擦の拡大や景気後退への懸念から、主力株が売られた。指数は一時、11％近く下落する場面もあった。
7日に東証スタンダード市場に新規上場したＩＡＣＥトラは公開価格（1000円）を下回る864円で初値を付け、前引けは945円だった。
グロース市場ではカバーやテラドローンが下落した。一方、ＳｙｎｓやライズＣＧは上昇した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
◇東証前引け 日経平均は続落 一時3万1000円下回る 貿易戦争懸念で
7日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、午前終値は前週末比2188円74銭（6.48％）安の3万1591円84銭だった。貿易戦争の激化による世界的な景気後退リスクの高まりを背景に前週末の米株式相場が急落した流れを受け、東京市場でも幅広い銘柄にリスク回避目的の売りが広がった。日経平均の下げ幅は一時2900円を超え、およそ1年5カ月ぶりに心理的節目の3万1000円を下回った。
前週末の米株式市場でダウ工業株30種平均など主要3指数はそろって5%超下落した。米国が2日に決めた相互関税に対して、中国政府が4日夜に米国からの全ての輸入品に34％の追加関税をかけると発表。関税の応酬が世界経済の急激な減速につながるとの警戒から、株売りが広がった。米株の暴落を受けて、東京市場でも朝方から幅広い銘柄に売りが広がった。東証プライム市場では全体の約99％の銘柄が下げ、全面安となった。
大阪取引所は寄り付き前に一時、日経平均先物の売買を一時中断する「サーキットブレーカー」を発動した。大和証券の坪井裕豪日米株チーフストラテジストは「朝方の先物の急落を見る限り、海外勢を中心に投げ売りが相当出ている」との見方を示した。別の国内証券のストラテジストは「現状は関税を巡る悪材料を織り込みにいっている段階なので、センチメント（市場心理）の悪化は避けられない」とみていた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に続落した。前引けは162.42ポイント（6.54％）安の2319.64だった。ＪＰＸプライム150指数も大幅に続落し、69.52ポイント（6.39％）安の1018.95で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で3兆4197億円、売買高は18億4159万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1619。値上がりは10、横ばいは8だった。
リクルートやＴＤＫ、信越化をはじめほぼ全銘柄が下落した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕