株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5670.97 37.90 0.67%
ダウ工業株30種平均 42225.32 235.36 0.56%
ナスダック総合指数 17601.05 151.16 0.87%
Nikkei 225 FuturesNK1:IND 34,830.00JPY
ー 930.00 ー 2.60%
NY株式は小幅高。225先物は急落。寄り後は下げ幅を大幅に拡大。
寄付きから9時8分現在
現物指数は大幅反落のスタートです。銘柄は全面的に売り気配のスタートです。
ＲＳＩ銘柄はプライム中心に大幅安です。
◇東証10時 日経平均は下げ渋る 相互関税受けた売りは「意外に限定」との声
3日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ渋り、前日比1100円ほど安い3万4600円台で推移している。米政権が貿易相手国・地域と同水準に関税を引き上げる「相互関税」の詳細を公表し、日本に対しては24%の追加関税を課すと明らかにした。経済や企業業績への悪影響を懸念した売りが引き続き優勢だが、日経平均は朝方に下げ幅を1600円超まで拡大した後は、短期筋による買い戻しや自律反発狙いの買いなどが入っている。
市場では、相互関税を受けた売り圧力は意外に限定的だったとの声が聞かれる。大和証券の坪井裕豪日米株チーフストラテジストは「3月31日に日経平均は1500円を超えて下落したので、マーケットは先んじて相互関税の影響を織り込んでいたのだろう」と指摘。リスクオフの円買いも続いておらず、相場の下支えとなっているとみていた。
10時現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆7990億円、売買高は8億6200万株だった。
東エレクやファストリ、アドテストが下落している。一方、ニトリＨＤや良品計画、第一三共は上昇している。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
◇東証前引け 日経平均は大幅反落 3万5000円割れ、米「相互関税」発表
3日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前引けは前日比1052円18銭（2.95％）安の3万4673円69銭と、節目の3万5000円を割り込んだ。トランプ米政権は現地時間2日、貿易相手国・地域と同水準に関税を引き上げる「相互関税」の詳細を公表した。日本には24％の追加関税を課す内容で、経済や企業業績への悪影響を懸念した売りが膨らんだ。下げ幅は一時1600円を超え、取引時間中では昨年8月7日以来およそ8カ月ぶりの安値水準を付けた。
相互関税が発表された後、主要国の株式市場では最初の取引となった東京市場は、リスクオフ（回避）による全面安の展開で始まった。日経平均寄与度の大きいファストリが年初来安値を更新したほか、米国を中心に世界景気が悪化するとの警戒からトヨタなど自動車株も軒並み安となった。日銀の追加利上げが後ずれするとの見方が浮上したことで、三菱ＵＦＪなど銀行株の下げも目立った。
ただ、事前の警戒も強かったため、朝安後は短期筋による買い戻しや自律反発狙いの買いなどが入り、日経平均は次第に下げ渋った。ピクテ・ジャパンの松元浩シニア・フェローは「相互関税が企業業績にどのような悪影響を与えるのか、まだ全貌がみえていない」とする一方、「日経平均の下値めどが分からない以上、際限なく売り込むこともできない。短期筋などは下値では押し目買いを入れているのだろう」との見方を示した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落した。前引けは87.58ポイント（3.30％）安の2562.71だった。ＪＰＸプライム150指数は続落し、35.63ポイント（3.10％）安の1115.11で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆8239億円、売買高は12億8578万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1503。値上がりは114、横ばいは19だった。
東エレクやアドテスト、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が下げた。一方、塩野義やイオン、ＪＲ東海は上げた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
RSI指標によるコメント
月足ＲＳＩの50％ラインは36300円。
現在は35000円を割れていますので、今月中に上記水準を回復しないと、長期トレンドが下降に転じてしまいます。
週足ＲＳＩの50％ラインは40300円でまだまだ回復の目途はたっていません。
中期調整局面から長期調整局面の入り口にむかっているといえましょう。