株価は反落

	38237.79	-539.15	-1.39%	反落
	RSI	日足		45.5%
動いた	フォロー銘柄	（＋1％	以上）
コード	社名	週足	日足	株価	前日比
5892	yutori	C	1	2574	72
6954	ファナック	C	1	4539	72
5591	AVILEN	C	1	1221	71
4776	CYBOZU	C	1	3105	55
261A	日水コン	D	2	2250	50
5621	ヒューマン	C	1	1480	39

◇東証大引け　日経平均は反落　半導体関連に売り、商社株高は支え

　25日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前週末比539円15銭（1.39％）安の3万8237円79銭だった。前日の米ハイテク株安やトランプ米政権による対中半導体規制の強化観測で値がさの半導体関連株が大幅安となり、日経平均の下げ幅は一時600円を超えた。外国為替市場で円相場が対ドルで上昇したことも重荷となった。半面、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が投資拡大に意欲を示した商社株には買いが入り、相場の下値を支えた。
　
　24日のエヌビディアなど米半導体株安の流れを受け、東京市場でもアドテストや東エレク、スクリンなどに売りが膨らんだ。米ブルームバーグ通信などが25日、「トランプ米政権がバイデン前政権の対中半導体規制の強化を目指す方針」と報じると、業績への悪影響の懸念から半導体関連株は午後に下げ幅を拡大した。外国為替市場で円相場は1ドル＝149円台後半と、前週末の夕時点から円高・ドル安に振れていることも相場の重荷となった。

　日経平均は下げ渋る場面もみられた。バフェット氏が投資拡大に意欲を示した商社株が大幅高となり相場を支えた。三菱商は買い気配で始まった後、一時9％を超えて上昇した。伊藤忠や三井物など時価総額の大きい商社株の上昇を受け、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は11.83ポイント（0.43％）安の2724.70と反落したものの、下落率は日経平均より限定的だった。米政府が中国船に入港料徴収を検討していると公表したことで、日本の海運会社の利用が増えるとの見方から商船三井など海運株の上昇も目立った。

　ＪＰＸプライム150指数も反落し、6.58ポイント（0.55％）安の1191.71で終えた。

　東証プライムの売買代金は概算で4兆8611億円、売買高は19億6656万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は845。値上がりは725、横ばいは70だった。

　ファストリやソフトバンクＧ、リクルートが下げた。一方、ニトリＨＤや中外薬、バンナムＨＤは上げた。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕