株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5738.17 -7.20 -0.13%
ダウ工業株30種平均 42313.00 137.89 0.33%
ナスダック総合指数 18119.59 -70.70 -0.39%
Nikkei 225 FuturesNK1:IND 37,370.00JPY
ー 2,480.00 ー 6.22%
寄付きから9時８分現在
NY株式はまちまち。225先物は急落。先物は寄付き37900円前後でスタート。
現物指数は大幅安のスタートです。売り気配銘柄が多く、徐々に下げ幅が拡大しています。
ＲＳＩ銘柄はアバント、サンリオ、ケイファーマ、yutori、が小幅ながらプラスです。
日経平均は１６３０円程度安、売り先行後も軟調推移＝３０日前場
株式新聞
３０日午前１０時８分すぎの日経平均株価は、前週末比１６３０円程度安い３万８２００円前後で推移する。前週末２７日のシカゴ日経平均先物の円建て清算値は、同２７日の大阪取引所清算値比２４００円安の３万７４５０円だった。朝方は、同清算に接近する動きが先行。午前９時５２分には、同１８６９円４７銭安の３万７９６０円０９銭を付けている。前週末２７日の自民党総裁選では、新総裁に石破茂氏が就任。同氏は１０月１日召集の臨時国会で首相に選出される見込みだが、総裁選の期間中には、金融所得課税の強化に言及したほか、財政出動にも慎重な姿勢を示していた。今後の政策方針を確認したいとして、手控えムードが広がるなか、外国為替市場で円高が進んでいることも重し。
業種別では、全３３業種のうち３２業種が下落、１業種が上昇している。三井不<8801.T>、菱地所<8802.T>などの不動産株や、デンソー<6902.T>、トヨタ<7203.T>などの輸送用機器株が下落。大和証Ｇ<8601.T>、野村<8604.T>などの証券商品先物株や、テルモ<4543.T>、ＨＯＹＡ<7741.T>などの精密機器株も安い。東電力ＨＤ<9501.T>、東ガス<9531.T>などの電気・ガス株や、アドバンテス<6857.T>、東エレク<8035.T>などの電気機器株も軟調。バンナム<7832.T>、任天堂<7974.T>などのその他製品株や、ＯＬＣ<4661.T>、リクルートＨ<6098.T>などのサービス株も弱い。一方、三菱ＵＦＪ<8306.T>、三井住友<8316.T>などの銀行株が高い。
個別では、ＪＴＥＣ<3446.T>、三越伊勢丹<3099.T>、Ｊフロント<3086.T>、レーザーテク<6920.T>、Ｆスターズ<3687.T>などが下落。半面、チェンジＨＤ<3962.T>、日精線<5659.T>、モリタＨＤ<6455.T>、能美防災<6744.T>、ＭＤＶ<3902.T>が上昇している。
東京外国為替市場では午前１０時８分時点で、ドル・円が１ドル＝１４２円台の半ば（前週末２７日は１４３円１８－２１銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝１５９円台の半ば（同１５９円４０－４４銭）で取引されている。
［ 株式新聞速報ニュース ］
NQN◇東証前引け 日経平均、大幅反落 一時1900円超安 石破新政権の経済政策に不透明感
30日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、午前終値は前週末比1849円22銭（4.64％）安の3万7980円34銭だった。27日の取引終了後、自民党の新総裁に石破茂氏が選出された。石破氏は投資家や企業への課税強化に対して前向きな姿勢を示していたことから株式市場では経済政策への警戒感が強く、目先の不透明感を嫌気した売りが優勢だった。外国為替市場で円相場が1ドル＝142円台と円高・ドル安基調に振れており、主力の輸出関連株をはじめ幅広い銘柄が下落した。日経平均の下げ幅は一時1900円を超えた。
自民党総裁選の投開票が進んでいた27日の株式市場では、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の継承を掲げ、金融緩和や積極財政路線とみられていた高市早苗氏の勝利が意識され、円安・株高・金利低下の「高市トレード」が進んでいた。米経済のソフトランディング（軟着陸）観測の高まりもあって、前週の日経平均は週間で2105円（5.58％）上昇していた。そのため、海外ヘッジファンドなど短期筋は円安・株高の持ち高を解消する目的で断続的に株価指数先物に売りを出したとみられ、先物主導で株安に拍車がかかった。
もっとも心理的節目の3万8000円近辺では押し目買いの動きも出て、日経平均は下げ渋る場面があった。市場では「これまで衆院解散から総選挙の投票日にかけて株高が続くことが多かったため、『選挙は買い』との見方から買いを入れる投資家もいたようだ」（国内証券ストラテジスト）との声が聞かれた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は大幅に反落した。前引けは90.32ポイント（3.30％）安の2650.62だった。ＪＰＸプライム150指数も大幅に反落した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆6339億円、売買高は11億7018万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1439。値上がりは181、横ばいは24だった。
東エレクやアドテスト、レーザーテクが安い。ファストリやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、ＴＤＫなど値がさ株が下落した。トヨタやホンダ、スズキも売られた。一方、ニトリＨＤが高い。三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧ、みずほＦＧなど銀行株の上昇が目立った。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕