株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5505.00 -39.59 -0.71%
ダウ工業株30種平均 40287.53 -377.49 -0.93%
ナスダック総合指数 17726.94 -144.28 -0.81%
Nikkei 225 FuturesNK1:IND 39,620.00JPY
ー420.00 ー 1.05%
寄付きから9時９分現在
NY株式は続落。225先物は大幅安。先物は寄り後は下げ幅縮小しています。
現物指数は続落のスタートです。銘柄は高安まちまちで小動きですが、やや値下がり銘柄が多い。ＲＳＩ銘柄はSansan、レゾナック、が高い。
日経平均は３７４円程度安、米国株安やバイデン大統領の大統領選撤退で不透明感＝２２日前場
株式新聞
２２日午前１０時７分すぎの日経平均株価は、前週末比３７４円程度安い３万９６８９円前後で推移する。午前１０時１分には、同４６７円４６銭安の３万９５９６円３３銭を付けている。現地１９日の米国で、マイクロソフトのクラウドサービスや、ＯＳ（基本ソフト）「ウィンドウズ」搭載端末でシステム障害が発生した。リスク回避姿勢が強まり、ＮＹダウが続落し、ナスダック総合指数も３日続落。前週末１９日の弱い動きが継続し、売りが先行した。また、米大統領選挙でバイデン大統領が撤退を表明したことから、先行き見通しの不透明感が台頭し、見送り姿勢が強まったもよう。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、前週末１９日の大阪取引所清算値比３８０円安の３万９６６０円だった。
業種別では、全３３業種のうち３１業種が下落、２業種が上昇している。東精密<7729.T>、ＨＯＹＡ<7741.T>などの精密機器株や、ＩＮＰＥＸ<1605.T>、石油資源<1662.T>などの鉱業株が下落。郵船<9101.T>、商船三井<9104.T>などの海運株や、アドバンテス<6857.T>、東エレク<8035.T>などの電気機器株も安い。ディスコ<6146.T>、ダイキン<6367.T>などの機械株や、浜ゴム<5101.T>、ブリヂス<5108.T>などのゴム製品株も軟調。出光興産<5019.T>、ＥＮＥＯＳ<5020.T>などの石油石炭製品株や、デンソー<6902.T>、トヨタ<7203.T>などの輸送用機器株も弱い。一方、ＪＲ東日本<9020.T>、ＪＲ東海<9022.T>などの陸運株や、ニッスイ<1332.T>、マルハニチロ<1333.T>などの水産農林株が高い。
個別では、ミガロＨＤ<5535.T>、宮越ＨＤ<6620.T>、アルインコ<5933.T>、ヤマシンＦ<6240.T>、ＪＩＡ<7172.T>などが下落。半面、ＪＲ九州<9142.T>、ティーガイア<3738.T>、コスモス薬<3349.T>、ギフトＨＤ<9279.T>、ウエルシアＨ<3141.T>などが上昇している。
東京外国為替市場では午前１０時７分時点で、ドル・円が１ドル＝１５７円台の半ば（前週末１９日は１５７円３１－３３銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝１７１円台の半ば（同１７１円２７－３１銭）で取引されている。
［ 株式新聞速報ニュース ］
NQN◇東証前引け 日経平均、続落 米ハイテク株安や中国景気懸念が重荷
22日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前週末比469円98銭（1.17％）安の3万9593円81銭だった。前週末の米ハイテク株安や米大統領選の先行き懸念を背景に投資家心理が悪化し、売りが優勢だった。日経平均は先週半ばから下げ歩調を強めていたため、下値では押し目買いも入ったが、相場の押し上げ効果は限られた。
日経平均は下げ幅を500円超に広げる場面があった。中国人民銀行（中央銀行）は22日、実質的な政策金利で優良企業向け融資の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）を引き下げた。住宅ローン金利の目安とされるＬＰＲも引き下げた。実質的な利下げで景気回復を狙うが、足元の中国景気の低迷があらためて意識された。業績が中国景気の影響を受けやすいとされるオムロンや安川電などが弱含んだ。
バイデン米大統領は21日、11月の米大統領選からの撤退を表明し、後継候補としてハリス副大統領を支持すると明らかした。市場では「トランプ氏がこのまま大統領選を優位に進める場合、米中対立の深刻化や、ドル高是正など自国優位の政策をとることが考えられるため、日本企業については楽観できない」（国内のストラテジスト）といった声が出ている。前週末の米株式市場ではマイクロソフトのシステム障害を受けてハイテク株安が強まった流れもあって、東エレクやアドテスト、ＴＤＫなどの下げが目立った。一方、陸運や食料品など「内需ディフェンシブ」と位置づけられる銘柄には逃避的な買いが向かった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落した。前引けは前週末比29.83ポイント（1.04％）安の2831.00だった。ＪＰＸプライム150指数は続落で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆6847億円、売買高は7億682万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1294と全体の8割近くを占めた。値上がりは311、横ばいは40だった。
信越化、ディスコ、ＨＯＹＡ、レーザーテクが下落した。一方、中外薬、ＫＤＤＩ、イオン、ＪＲ東海が上昇した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕