| 41275.08 | 84.4 | 0.20% | 反発 | ||
| RSI | 日足 | 70.7% | |||
| 動いた | フォロー銘柄 | （＋1％ | 以上） | ||
| コード | 社名 | 週足 | 日足 | 株価 | 前日比 |
| 6146 | デイスコ | C | 1 | 63460 | 930 |
| 8316 | 三井住友 | D | 1 | 11010 | 220 |
| 6981 | 村田 | D | 1 | 3775 | 198 |
| 4443 | Sansan | D | 2 | 2317 | 187 |
| 6448 | ブラザー | C | 1 | 3147 | 123 |
| 7011 | 三菱重工 | C | 1 | 1936.5 | 93 |
| 8001 | 伊藤忠 | C | 1 | 8053 | 83 |
| 2644 | GX半導体ETF | C | 1 | 5040 | 75 |
| 5889 | JEH | D | 1 | 3035 | 66 |
| 4004 | レゾナック | C | 1 | 3817 | 61 |
| 8214 | AOKI | C | 1 | 1363 | 35 |
| 8306 | 三菱UFJ | C | 1 | 1777 | 27 |
NQN◇東証大引け 日経平均は反発、米株高追い風 三菱重など防衛関連に買い
3連休明け16日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、終値は前週末比84円40銭（0.20％）高の4万1275円08銭だった。15日の米株式相場が上昇したことで投資家心理が上向き、半導体や電子部品関連を中心に買いが優勢だった。日経平均は前週末12日に今年最大の下げ幅をみせたことから、急落後の自律反発を狙った買いも支えとなった。
15日の米株式市場でダウ工業株30種平均が約2カ月ぶりに最高値を更新した。13日にトランプ前米大統領が銃撃され負傷した事件を受け、11月の米大統領選でトランプ氏勝利の確率が高まったとの見方が強まった。トランプ氏が勝利すれば、減税延長や規制緩和など企業寄りの政策を進めるとの見方が支えとなり銀行や機械など景気敏感株に買いが入った。東京市場でもトランプ氏が米大統領選で勝利するシナリオにかける「トランプ・トレード」に伴う買いが金融や防衛、インフラ関連株に入り、日経平均の上げ幅は一時300円を超えた。
買い一巡後、日経平均の上値は重かった。日経平均は前週末12日に急落したものの、6月後半からの急ピッチな上昇での過熱感は依然、残っているとの見方が根強く、上値では利益確定や戻り待ちの売り圧力が強まった。外国為替市場で11日と12日に連日で日本政府・日銀による円買い介入観測が聞かれており、円相場の先行き不透明感から輸出関連の一角には売りが優勢だった。
りそなアセットマネジメントの戸田浩司シニア・ファンド・マネージャーは日経平均が先週、4万2000円を上回るような上昇となったことに対し、「急ピッチの印象だった」と指摘。円安を背景とした業績期待は根強く、下がった場面では買いたいと考える投資家は多いが、「一段の上値追いには月後半に発表が本格化する4～6月期決算の内容をみる必要がある」と話した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発し、終値は9.94ポイント（0.34％）高の2904.50だった。ＪＰＸプライム150指数も反発し、3.18ポイント（0.25％）高の1287.28で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で3兆9010億円、売買高は16億1614万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は819に対し、値下がりは783、横ばいは43だった。
三菱重や川重、ＩＨＩなど防衛関連が軒並み上昇した。トランプ氏はかねて同盟国に軍事費の負担増を求めており、日本の防衛関連企業の業績拡大につながるとの見方から買いが集まった。ＴＤＫや太陽誘電、村田製といった米アップル関連も上げた。ディスコとコマツも買われた。一方、ファストリや中外薬、資生堂は売られた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
3連休明け16日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、終値は前週末比84円40銭（0.20％）高の4万1275円08銭だった。15日の米株式相場が上昇したことで投資家心理が上向き、半導体や電子部品関連を中心に買いが優勢だった。日経平均は前週末12日に今年最大の下げ幅をみせたことから、急落後の自律反発を狙った買いも支えとなった。
15日の米株式市場でダウ工業株30種平均が約2カ月ぶりに最高値を更新した。13日にトランプ前米大統領が銃撃され負傷した事件を受け、11月の米大統領選でトランプ氏勝利の確率が高まったとの見方が強まった。トランプ氏が勝利すれば、減税延長や規制緩和など企業寄りの政策を進めるとの見方が支えとなり銀行や機械など景気敏感株に買いが入った。東京市場でもトランプ氏が米大統領選で勝利するシナリオにかける「トランプ・トレード」に伴う買いが金融や防衛、インフラ関連株に入り、日経平均の上げ幅は一時300円を超えた。
買い一巡後、日経平均の上値は重かった。日経平均は前週末12日に急落したものの、6月後半からの急ピッチな上昇での過熱感は依然、残っているとの見方が根強く、上値では利益確定や戻り待ちの売り圧力が強まった。外国為替市場で11日と12日に連日で日本政府・日銀による円買い介入観測が聞かれており、円相場の先行き不透明感から輸出関連の一角には売りが優勢だった。
りそなアセットマネジメントの戸田浩司シニア・ファンド・マネージャーは日経平均が先週、4万2000円を上回るような上昇となったことに対し、「急ピッチの印象だった」と指摘。円安を背景とした業績期待は根強く、下がった場面では買いたいと考える投資家は多いが、「一段の上値追いには月後半に発表が本格化する4～6月期決算の内容をみる必要がある」と話した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発し、終値は9.94ポイント（0.34％）高の2904.50だった。ＪＰＸプライム150指数も反発し、3.18ポイント（0.25％）高の1287.28で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で3兆9010億円、売買高は16億1614万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は819に対し、値下がりは783、横ばいは43だった。
三菱重や川重、ＩＨＩなど防衛関連が軒並み上昇した。トランプ氏はかねて同盟国に軍事費の負担増を求めており、日本の防衛関連企業の業績拡大につながるとの見方から買いが集まった。ＴＤＫや太陽誘電、村田製といった米アップル関連も上げた。ディスコとコマツも買われた。一方、ファストリや中外薬、資生堂は売られた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕