| COVID-19 | 陽性者 | 検査統計 東京都 | |||||
| 月日 | 報告数 | 確定1 | 実施人数 | 陽性率 | 増減RSI | 確定２ | 7日MA |
| 12月1日 | 21 | 13 | 6522 | 0.2 | 46.9 | 10 | 15 |
| 12月2日 | 11 | 11 | 6066 | 0.2 | 45.5 | 15 | 14 |
| 12月3日 | 14 | 25 | 6778 | 0.4 | 55.1 | 22 | 15 |
| 12月4日 | 19 | 15 | 4795 | 0.3 | 50.4 | 18 | 16 |
| 12月5日 | 20 | 9 | 2216 | 0.4 | 51.3 | 5 | 16 |
| 12月6日 | 7 | 11 | 7300 | 0.2 | 46.2 | 14 | 15 |
| 12月7日 | 19 | 20 | 7758 | 0.3 | 55.9 | 27 | 16 |
| 12月8日 | 21 | 27 | 6780 | 0.4 | 53.1 | 21 | 17 |
| 12月9日 | 17 | 9 | 6204 | 0.1 | 43.2 | 16 | 18 |
| 12月10日 | 25 | 25 | 7286 | 0.3 | 52.5 | 25 | 18 |
| 12月11日 | 20 | 7 | 4363 | 0.2 | 49.6 | 13 | 17 |
| 12月12日 | 13 | 10 | 2208 | 0.5 | 51.1 | 12 | 18 |
| 12月13日 | 7 | 30 | 7375 | 0.4 | 52.9 | 24 | 20 |
| 12月14日 | 24 | 51 | 7294 | 0.7 | 59.0 | 32 | 20 |
| 12月15日 | 29 | 24 | 6467 | 0.4 | 52.6 | 27 | 21 |
| 12月16日 | 30 | 27 | 6107 | 0.4 | 54.6 | 21 | 22 |
| 12月17日 | 20 | 28 | 6773 | 0.4 | 50.9 | 31 | 23 |
| 12月18日 | 28 | 40 | 4629 | 0.9 | 57.7 | 30 | 25 |
| 12月19日 | 33 | 5 | 2099 | 0.2 | 49.0 | 8 | 25 |
| 12月20日 | 11 | 29 | 6166 | 0.5 | 54.2 | 27 | 25 |
| 12月21日 | 38 | 0 | 0 | #DIV/0! | 52.2 | 0 | 21 |
あるサイトに「職場などで遺伝子ワクチンを強制されたとき」の対応として弁護士からのアドバイスが掲載されていましたので、要旨を翻訳してご紹介したいと思います（『Do NOT refuse the jab — do this instead』 December 21, 2021 by David Robinson）。
（日本語訳開始）
今回の遺伝子ワクチン（および私の希望）についての以下の事項を完全に理解した上で接種に望みたい。法律が定めるところに従って、以下にご回答頂ければ幸いです。
１． 遺伝子ワクチンの承認の法的な証拠と実験段階のものなのかを教えて欲しい。
２． 今回のワクチンが、完全に独立したコントロール群（生理食塩水）を置いた臨床試験なのか、およびその結果の詳細を教えて欲しい。
３． 遺伝子ワクチンの完全な成分表を開示して欲しい。何か毒性物質が入っていないかを教えて欲しい。
４． この遺伝子ワクチン接種開始から報告にあがっている全ての副作用を開示して欲しい。
５． あなたが強制するワクチンが、私たちの遺伝子に影響を与える実験的な遺伝子ワクチンではないことを確認して欲しい。
６． ニュルンベルク綱領に照らして、あなたが雇用側として私に何かを強制できないということを確認して欲しい。
７． 新型コロナに不幸にも感染した場合の死亡率や回復率について教えて欲しい。
８． もし遺伝子ワクチンで何らかの有害事象を負った場合には、ワクチン製造会社が責任に問われますか？もし問われない場合は、雇用継続ために私に強制した会社側が責任に問われますか？
以上の回答を完全な形で得られた上で、健康上の被害がゼロと判断されてば、あなたが勧めるワクチンを喜んで受けます。ただし、以下の手続きが必要です。
●私が遺伝子ワクチンによっていかなる被害も被らないと保証することを明記すること。
●私が遺伝子ワクチンのオファーを受ける書類には、私が何か健康被害を被ったときには、すべての法的および補償責任を請け負う医師や保健所の人間のサインが必要である。
●残念ながら私が遺伝子ワクチンの強制に同意しかねる場合でも、雇用の継続や職場での差別がないように明記すること
●私の基本的人権を認めること
（翻訳終わり）
以上の提示をして、先方から回答が得られない場合は、法的にもわたしたちが“拒否”したことにはなりません。
したがって、もしみなさんが職場などで強制された場合は、上記をご参考にされて適応してみてください。