新型コロナウイルスとの岐阜県の戦いー県独自の「非常事態」宣言で対応 | 長谷川 忠康 オフィシャル・ブログ

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新型コロナウイルスとの岐阜県の戦い

ー豚コレラ感染時の危機管理対策の経験から県独自の「非常事態」宣言で対応

 

2月26日 最初の感染者が発生

2月27日 濃厚接触者が感染二人目

岐阜県は感染拡大に備えて、厚労省と交渉してPCR検査キットを多数用意

3月17日 3月上旬の海外旅行者が3例目の感染

3月21日 オリンピック延期決定

以降   検査キットを用意していたため、検査を組織的に実施。感染者発生急増に対応する

 

感染者の増加とともに県内の旅館、ホテルへのインバウンド、国内旅行者も減少。

 

4月3日 知事は「岐阜県民のすべての皆様に」メッセージとして県独自の感染予防策を発表(感染者40名)

 4月4日から19日までの不要不急の外出を控える

 3密の徹底的な回避

 県直営施設の完全休館

 翌日から県職員の半数を在宅勤務とする

 

1店舗でクラスター感染発生

4月10日 非常事態宣言を発表(感染者97名)

内容を抜本的に見直して、検査の徹底、病床の確保、事業者の資金繰り支援のための制度融資、補助金の創設を盛り込む

 

本県が「非常事態」にあるとの認識に立って、現在展開している「ストップ新型コロナ2週間作戦」を抜本的に見直し、以下の「非常事態」総合対策を実施することとする。

1「ストップ新型コロナ2週間作戦」の強化・延長(5月6日まで)

2まん延期に耐えうる医療提供体制の充実・強化(検査の徹底、病床の増加、マスク等医療資材の確保)

3景気経済・生活雇用対策の新設・拡充

すべての県民の皆様とともに、「オール岐阜」でこの「非常事態」総合対策を実施することが不可欠である。ご理解、ご協力をお願いする。

 

4月17日 政府緊急事態宣言を全国に拡大(136名)

5月2日 感染者150名

 

5月6日現在 検査実施人数 3321名 陽性者150名 入院者39名 うち軽症中等症38名 重症1名 死亡6名 退院105名