消費税Ⅴ概要【前】消費税のない国

消費税概説【上】日本の消費税収入の推移

2011年9月にイタリアのシルヴィオ・ベルルスコーニ政権が付加価値税（VAT）の税率を1%引き上げたが、同税の受取額は減少し、4月末までの1年間の徴収額は2006年以降で最低に落ち込んだ^[25]。

中華人民共和国にも「消費税」（消費税）と呼ぶものがあるが、一部の「贅沢品」だけにかかる特別税で、日本の制度としては既に廃止された物品税に近い。日本の消費税に類似する一般間接税は「増値税」（增值稅、付加価値税の意味）と呼ばれる。

消費は所得の存在を前提として発生することから、消費に課税することによって所得税などで十分に把握できない所得に対して間接的に課税することになる。ただし、所得の中には貯蓄に回される部分があるために、所得の大小と消費の大小は必ずしも一致せず、消費者の消費性向が実際の消費税の負担に対して影響を与える。

消費税増税の悪影響は、

駆け込み需要による一時的な反動減（駆け込み需要とその反動減は、消費時期が異なるために起こる現象であり、通じてみるとプラスマイナスゼロになるとされている^[26]）。
増税による可処分所得の低下による所得効果（実質所得の低下効果^[27]、増税によって可処分所得が減少し、消費が減少することを「ケインズ効果」という^[28]）

の2つに大別できる^[29]。

また、逆進性の問題があり、消費者の消費税負担の割合は、高所得者より低所得者の方が高い^[30]。

イギリスでは1979年に、インフレ対策の一環として付加価値税（VAT）を8%から15%に引き上げたが、その後は景気後退を招いている^[31]。