地方創生本部発足 ～政府は哲学とビジョンを持て～
川辺賢一HRPニュースファイルより⇒こちら
（略）
経済の成長に伴って「人・もの・金・情報」の集まる都市に企業や人口が流入するのは自然な流れであり、経済的な論理だけで考えるならば、政治が介入にして地方に企業や人口をとどめる意義を見出すのは困難です。
◆「地方創生」の意義は何か
では「地方創生」の合理的意義はどこにあるのでしょうか。
まず第1に国防上の観点からです。かつて尖閣諸島・魚釣島にも250人程度の日本人が生活し、仕事をしておりました。もし、現在も同じ状況であったらならば、尖閣諸島が日本の領土であることなど説明不要の自明の理とされたはずです。
尖閣諸島は特殊な例ですが、地方の過疎化によって地価が下がり、外国人による購入が進めば、国防上の危機が高まります。やがて破たん直前の地方債が外国に買われるようになれば、日本は財政的に分断されます。
第2に快適な暮らしという観点です。
例えば日本の人口はフランスの2倍ですが、日本の国土面積はフランスの1/2、くわえて日本の国土の約2/3は山間部で人が住めません。地方の土地を有効利用できていないことと重なって、日本の地価は異常に高く、サラリーマンは平均1時間半の通期時間を満員電車のなかですごさなければならないのです。
国土の狭い日本では陸海空のインフラ交通網の整備を通じて、国全体を一つの都市圏・経済圏として統合して国土の有効利用を進めていくべきですし、「日本をアジアの首都」として、世界中から人口が集まってくる国を目指すべきです。
◆「地方創生」のカギは「一貫した国土計画」と「単年度予算の廃止」
このように「地方創生」進める上でも、単にお金を地方自治体にばらまけば良いものではなく、国家防衛や国土計画の全体観に調和したものでなければなりません。
そのために政府は一貫した国土計画を持ち、単年度で財政の均衡を図ろうとするのではなく、長期での回収、長期で均衡していくことを目指した財政政策が求められます。政府はなぜ「地方創生」が必要なのか、その哲学を持つと同時に、一貫したビジョンを持って行っていく必要があります。
D.８マンのコメント
最近、地方創生ということがよく言われている。
「地方創生」は尊重されるが、国家への責務を忘れてはならない。
石破という担当大臣の話では、国防の観点がでてきていないし、単年度予算がダメということも述べられていない。まだこれからだが、一応提言しておく。
意義は
①国防…尖閣列島など軍隊により盗られる心配と、地方の中国人による土地の買い取りなど
②快適な暮らし…地方の快適さやインフラ整備等により人を逆流入が必要で、強制的に政府が地方に人
を集めることではない。
地方創生のカギは
ばらまきではなく国家防衛や国土計画の全体感に調和しなければならない。
政府はなぜ「地方創生」が必要なのか、その哲学を持つと同時に、一貫したビジョンが肝心