最近は上場している会社の株式を大量に購入すると「その会社はもとより経営者や従業員が危機に陥いる」らしい。M＆Aの防衛策を探ることが上場企業の最大のテーマであるかのようだ。
また本日の日経によると、ヤフーの調査によって会社は誰のものか？というアンケートによれば、「株主」32％に次いで、「社員」が25％となっている。同じ紙面には、MAコンサルの村上氏がニッポン放送の株主総会に出席するという記事もあった。総じて「株主はますますうるさくなりますね。」という記事だろうか。
さて、個人的にこの「誰のもの」という質問について、理想を語るのであれば「もっともその会社の成長に貢献した者のもの」だと考えている。もちろんその成長に貢献しているのは、「顧客」「従業員」「役員」であろう。
ただし、「顧客」「従業員」「役員」は、貢献の見返りに一定のリターンを得ることができる。しかし「株主」はなにによってリターンを得ることができるのか？配当とキャピタルゲインだが、誰よりもリスクを取って経営参加していることをもっと強調されて良いはずだ。
なんとなく株式を購入し、総会にも出席せずに値上がれば売却するような消極的な株主が大多数だろう。企業はこれまでも、村上氏や堀江氏のような、第三者の株主の声を遠くに置いてきたし、退ける努力にエネルギーを注いできた。
外人株主による「もの言う株主」の圧力やソニーのガバナンスの透明化の努力によって、近年には株主に真摯な姿勢をすべき論が盛り上がりつつあったのだが、最近のライブドア問題でこれが逆行しているようで不安を覚えている。