まだ考察の中途だが、一応備忘録として過激な急進左翼のニューレフト（新左翼）とアイヌとの関係の考察をまとめてみた。出来れば次のあと一回でまとめてみたい。
と、説明の前に愛知の社民党党員である伊藤浩士氏の記事を紹介しておく。⬇
風雪の群像・爆破事件
2024-03-10 00:00:00
テーマ:歴史
サトウのタケがアイヌ協会副会長が朝鮮学校で講演したことがあるから、アイヌ協会は主体思想（⬅北朝鮮民を洗脳する支配思想 現地語だとチュチェ思想）に染まっていると威張って書いていますが、ネトウヨ的にはアイヌ解放運動の汚点になるはずの風雪の群像爆破事件や、太田龍のアイヌ革命論には触れていません。
北海道旭川市にある風雪の群像を、後に東アジア反日武装戦線となるグループが爆破したもので、日本帝国主義のアイヌモシリ侵略の象徴であるとして犯行に及んだものです。1972年のことです。
この事件の翌年あたりから、太田竜がアイヌ革命論を吹聴するようになっています。プロレタリア革命が思うように行かず、疎外された窮民こそが革命の主体となり得るという窮民革命論が出て来て、日本帝国主義によって民族滅亡寸前まで追い込まれたアイヌ民族こそが革命の主体となるというもので、太田竜といういかがわしい人物の個人的に妄想に過ぎず、一般の日本人との生活格差の解消と北海道の先住民であることを認めさせるという、北海道ウタリ協会（現在の北海道アイヌ協会）の方針とは全く違うものでしたが、アイヌ人の運動を腐すのであれば、風雪の像の爆破や、アイヌ革命論は絶好のネタのはずですが、サトウのタケは延々とアイヌ人の運動を腐す記事を書いていながらこれには触れていません。
それはどうしてか。サトウのタケがパクった、ネットの記事か書籍かは分かりませんが、差別論者が書いたものに、風雪の像の爆破や、アイヌ革命論が載っていなかったので、貶めるのに好都合なネタでありながら触れなかったのです。
10年前にゆずこと名乗って、女性に成り済まして現れたときでも、外国人参政権で日本が乗っ取られると主張していましたが、私の支持者が見つけてくれたネトウヨビジネスをやっている者の著書からのパクリが内容の全てでした。
杉田水脈に差別発言に同調してアイヌ人の運動を腐したいのであれば、ふつうの人であればその歴史を幾つかの資料で調べるはずであり、そうすれば風雪の像の爆破や、アイヌ革命論は必ず引っ掛かって来ます。引っ掛かって来れば、アイヌ人の運動を腐す絶好のネタですから、使わないはずがありません。
つまりあのアイヌ人の運動を激しく中傷した記事も、1つの記事か、1冊の書籍からのパクリであり、知見を広く求めての議論でないことは容易に分かります。ゆずこのころから1ミリも成長していない人間であるといえます。
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風雪の群像爆破事件を起こした『東アジア反日武装戦線』と『アイヌ』との直接の接点は調べる限り希薄というか殆ど見いだせず、また太田竜もWikipediaを眺めている程度だとアイヌの関係は明瞭仔細ではなく、どちらも気にはなってはいたものの、『東アジア反日武装戦線』『太田竜』『アイヌ』それぞれの関わりはすぐには見出せずで、『棚上げにしていた案件』であった。
だが今のアイヌ団体とアイヌを擁護する勢力は『左翼』『中共』『北朝鮮』『韓国』『ロシア』そして『同和団体』の融合した勢力でひしめいている。この融合の状態の始まりの時代が正に『風雪の群像爆破事件』がおこる前からだろうとは推測していて、その前からアイヌ協会（当時はウタリ協会）は学生運動の始まりのあたり（1960年代）から、共産主義思想に傾倒し、左翼の各方面の勢力に盛んに接触していた明らかな痕跡がある。
🔵各勢力・個人の主張の『共通項』
1️⃣太田竜が唱えた『窮民革命論』
日本の新左翼活動家のうち、「世界革命浪人（ゲバリスタ）」を名乗る竹中労・平岡正明・太田竜らは、新たに「窮民革命論」を唱え、注目を浴びた。これは「一般の労働者は高度経済成長によって豊かな生活が享受できるようになったことで革命への意欲を失っており、革命の主体にはなりえない。疎外された窮民（ルンペンプロレタリアート）こそが革命の主体となりえる」という理論であり、日本における窮民の具体例として、アイヌ民族、日雇い労働者、在日韓国・朝鮮人、沖縄人、部落民を挙げている。
解説👉窮民とは
そもそもロシアがソ連に変わったこととなる『革命』の原動力となったマルクス主義では、革命の主体たりえる者は「労働者階級」とした。その一方で、最下層階級の窮民を『ルンペンプロレタリアート』とし、極貧すぎてその日暮らしが精一杯の窮民は、革命に対する意欲が薄いどころか反革命の温床となりかねない。と「窮民（ルンペンプロレタリアート）」を軽視していた。ところが日本の新左翼活動家のうち、「世界革命浪人（ゲバリスタ）」を名乗る竹中労・平岡正明・太田竜らは、新たに窮民に目を向けた「窮民革命論」を唱え、注目を浴びる。これは「一般の労働者は高度経済成長によって豊かな生活が享受できるようになったことで革命への意欲を失っており、革命の主体にはなりえない。疎外された窮民（ルンペンプロレタリアート）こそが革命の主体となりえる」という理論であり、日本における窮民の具体例として、アイヌ民族、日雇い労働者、在日韓国・朝鮮人、沖縄人、部落民を挙げた。窮民革命論という理論は、全共闘運動の行き詰まりを感じていた新左翼活動家に強い影響を与え、日本の民族問題に関心を持つ者が増えた。そして、これら「窮民」に対するオルグ（＝説得による洗脳で自分側に取り込む）を図り、彼らを取り込もうとした。そのためアイヌ・琉球独立後の建国ヴィジョンが掲げられ、その建国の目的達成の為に対日侵略戦争と日本殲滅が当然の如く組み込まれた。
2️⃣アイヌ革命論と東アジア反日武装戦線
アイヌ革命論とは日本の新左翼の政治思想の一つ。『窮民革命論』を元に武装闘争をせよ。を明確にしたもの。1970年代の初め、全共闘運動の行き詰まりを感じていた新左翼活動家の間で、窮民革命論が台頭し始めた。これは「疎外された窮民こそが革命の主体となりえる」という思想で、日本のアイヌ民族も彼らの尺度で「窮民（ルンペン・プロレタリアート）」のカテゴリに含めた。だから「アイヌ民族は原始共産制に生きる民族であり、「共産革命の担い手」たるにふさわしい」とされた。（階級闘争および唯物史観も参照）。太田がアイヌに着目するきっかけになったのは、 姫田忠義が監督した記録映画『アイヌの結婚式』（1971年）であったとされる。札幌オリンピックが開催された1972年には、「アイヌ革命論」に影響されたとみられる過激派の北海道での活動（暴力革命および赤色テロも参照）が活発化した。引き続き、1970年代中盤以後にテロ事件が北海道を中心に全国各地で数多く発生した。しかし、「アイヌ革命論は日本の新左翼の政治思想の一つ」という定義からも解るように、元々アイヌ族の間から湧き上がった民族自決の理論というわけではなく、その後の北海道を中心とした数多くのテロ事件もアイヌではなく、日本人自身によって行なわれており、その実態は『アイヌ自身による民族運動』という代物ではなかった。
解説👉東アジア反日武装戦線の主張
アイヌ革命論とほぼ同等の主張。東アジア反日武装戦線は、アイヌや朝鮮半島への日本による「侵略史」を学習するなかで、独自の「反日思想」を形成していった過激派集団。アナキズム的影響の強いアイヌ革命論により、「現在の日本帝国主義」の破壊を主張し、その後の日本の新社会構想への言及は少ないと言われている。他との明らかな違いは、この論を掲げた東アジア反日武装戦線にアイヌや朝鮮半島民のメンバーは見られず。犯行メンバーにも彼らがいうところの『窮民』はいない。つまり彼らのいうところの窮民の気持ちなど聞かず、今の日本の破壊・国家転覆を目的とし、『一般の日本人（民間人）も日本帝国主義に屈している者達だから死んでも構わない』と、目的の為に死人が出てもそれは正当であると明言し、多数の犠牲者をだした連続爆破テロ事件をおこしているところである。
3️⃣先住民族アイヌの声実現！実行委員会の主張（2023年9月時 抜粋）
(1) アイヌ民族を「先住民族の権利に関する国連宣言」に規定された属性を持つ先住民族として認めること。
(2)推進法第4条のアイヌ差別禁止条項が実効性をもつために、①国及び公共団体の責務としてアイヌ差別撤廃を明記し、②教育及び広報、③相談体制、④アイヌ差別実態調査、⑤罰則規定を入れた法改正を行うこと。
(3) アイヌ民族に対する強制移住やアイヌ民族が狩猟や漁労、採集に使用していた土地の所有権の推移、 アイヌ民族に下付した土地の所有権の推移等、アイヌ民族の土地所有権の推移、また教育問題を含むアイヌ民族差別の歴史的総合的な実態調査を行ない、アイヌ政策の見直しを行うこと。
(4) 現行の交付金制度について、政府及び市町村とアイヌ民族各団体との協議機関を設置して、アイヌの自発的意思が尊重される制度とすること。またその一部をアイヌ民族の自立化資金とすること。
(5) アイヌ民族の宗教観、世界観に基づいて国有林野の利活用や鮭の採捕事業などをアイヌ民族の管理下におくこと。アイヌの主食であった鮭漁に関しては、少なくとも儀式、自家食、文化伝承、そして 将来的な商業利用も視野に入れた漁業権を保障すること。
(6)初等、中等教育において、アイヌ語、アイヌ民族(歴史・文化)、アイヌ民族の人権に関する学習を教育課程に位置づけ、学習指導要領における「外国語」又は「国語」においてアイヌ語を設ける。 高校では社会科にアイヌ史を設け、所定の単位を履修したものには「アイヌ語」 「アイヌ史」の教員免 許状を授与する。国は高等教育機関にアイヌ民族に関わる専門的な研究、教授のための研究科、学部等 の設置を計画し、保護者、地域から要求がある場合にはアイヌの誇りを体感、体得できる学校を設立す ること。
(7) アイヌ遺骨はアイヌの先祖であり、民族の誇りの源泉である。国及び大学、博物館、研究機関等 は、アイヌ遺骨盗掘の事実を認め、アイヌ民族に謝罪すること。併せて、アイヌ民族が関与する遺骨収集の歴史的経過を明らかにする実態調査を行い、留置してきた遺骨及び副葬品等を目録化するとともに 関連資料を一般公開すること。また、国の責任で、アイヌ遺骨のすべてを出土地に返還し、再埋葬する こと。
(8) 道内外のアイヌ民族の間に福祉対策などの差別を是正すること。
(9)国連女性差別撤廃委員会勧告の完全履行。先住民族アイヌ女性に対する 複合差別撤廃に向けて、政治的、公的活動への平等な参画の権利保障、国及 び地方公共団体による教育、雇用への支援と女性に対する暴力、ヘイトスピ ーチなどを禁止処罰する法の制定を行うこと。
(10)包括的差別禁止法の制定、パリ原則(1993年国連総会決議)に即した国内人権機関の設置を行なうこと。
この先住民族アイヌの声実現！実行委員会の要求は無茶苦茶である。
（2）の要求項目①〜⑤の内、③の相談体制は『必ずアイヌは被差別されていたと主張している機関（＝アイヌ協会など）に属する人物を入れた体制を作れ』と要求している訳で、つまり全てのアイヌの方針に歪曲をするアイヌ擁護派を入れろ。である。これが実現すれば国から地方の要職に発言権（権力）を持つ『アイヌ』が職に付く事になる。
こんな要求が通れば、全てのアイヌ施策は『アイヌ協会や擁護派の特定の人物の許可無しには何事も進まない』となる。
アイヌに毎年落ちている『交付金』は毎年数十億と莫大で、市町村がアイヌに絡む何がしかの事業をおこなおうとした時、アイヌ協会の幹部が認めれば総事業予算の8割が国とアイヌ側からお金がでてくる。 こうなると市町村は役場に『アイヌ協会に顔が利くアイヌを職員に置かねばならなくなる』。こうして『町がアイヌに乗っ取られる』という事になる。
ピンと来ない人は⬇に示した関西電力と高浜町議会員との間に起こった不正事件を参照すると、『権力得た個人の恐ろしさ』を実感出来るだろう。
https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2022/10/28/genpatsu-33/
⑤罰則規定を入れた法改正を行うこと。は要するにアイヌ側が『差別だ！』といえば、言われたものは全て差別で、それを言った者、行った者は犯罪として罰を与えよという要求である。国民に付与された筈の言論の自由を奪えという要求である。
この③と⑤の放埒な要求に残りの①②④が加わると完全にアイヌは好き放題やりたい放題の事態が整う。 はっきり言って『イカれた要求』だ。
（3）は身も蓋もなく言えば『過去に少しでもアイヌ所有の土地だったものは直ちにアイヌに返せ』という要求である。
（4）は（2）の中の③を具体化したもので、『全ての地方の市町村はアイヌに従え』というもの。何をするにも『アイヌにお伺いを立てろ』という要求である。これでは北海道の地方はアイヌの認可無しには何事も立ち行かなくなり、権力を持ったアイヌに北海道の全ての地方都市はアイヌに屈伏する事になる。
（5）は『アイヌだけの土地をよこせ』である。しかも全ての北海道内のサケの漁業権はアイヌある。という要求だ。
（6）そもそも誰も話すものが絶えており、今のアイヌ語と言っている者は崩壊した道内各地のアイヌ語の『チャンポン（混ぜ合わせ）』。部族ごとに言葉に違いがあり、数十km離れれば全く言葉が違っていたアイヌ語を混ぜ合わせた『贋作も甚だしいウソだらけの今の協会が推しているアイヌ語』を学校教育に組み込めという荒唐無稽馬鹿げた事を要求。教員など作れるはずもない。
（7）集めて保管しているアイヌの古人骨を全部、元あった場所に埋め戻せ。という、古人骨が見つかった今の土地の所有者が嫌がるようなことをやれと要求。
（8）完全に『アイヌを一般人より優遇しろ』という要求で、日本人と差別しろ。つまり『逆差別』を要求している。
（9）そもそもアイヌこそ女性を差別する社会を構築していたのに、そのアイヌの女性蔑視の歴史は一言も語らず、アイヌは太古から清らかな民族であったと『偽り』、女性を大切にすると謳う側の旗振り気取り。
その一方でアイヌを批判、誹謗する者を犯罪として罰する法を作れ。と要求。ヘイトや差別は法律化が非常に難しい。何故なら『被害者の訴え勝ち』になるからだ。法制化されれば被害にあった！と当人が感じ、被害を訴えれば、それで被害者は簡単に勝利するからだ。この手の法律化は『言論の自由』という民主主義国家が保障している大原則を踏みにじりかねない要求だ。
さらに後には『アイヌ批判をするものには罰則を与える法を作れ』とまで書いてある。
とまあ、どこまでも要求が『イカれている』。全部おかし過ぎて呆れ返る要求なのだが、今回注目すべきは今の『自称我らアイヌの代表のつもりでいる者たち』は『俺達が好き勝手に出来る土地と商業活動の権利を全部よこせ。アイヌじゃない者がアイヌを批判する権利を奪い、批判した者、侮辱した者は刑法で逮捕せよ。』であり、これらを簡単に言えば日本に寄生して金は相変わらず毎年数十億円以上を貰うという『日本に寄生』の形態はそのままに『俺達アイヌの（思いのままになる）国を作る権利がある！』と主張しているのだ。
（10）国連の決議は単なる決議。要請・お願いの類のもので、国連の決議に法的拘束力は全く無い。現に先住民族を大量虐殺したアメリカ、オーストラリアはこんな国連決議を全く受け入れていない。
さて
気がついたであろうか。
紹介した個々の理論や現在のアイヌ系組織の掲げている『主張』に共通項があることを。
窮民革命論もアイヌ革命論も、そしてこれらの論にづいて行動を起こした組織も『自分の思い通りになる国（土地・政治機構）を持つ』を目的としていて、そのための土地を日本から切り取ろうとしているのだ。
現代のアイヌ協会やアイヌ擁護派は、かつての暴力も肯定した組織とは違うが、代わりに『被差別（私達は差別された）』を武器にし、『私達にヘイトを向ける者・批判する者は全て差別主義者だ！！』と叫び、『我らが不快な思いをした者は差別主義者！』『犯罪である！』『逮捕しろ！』『アイヌを批判する者は全員吊し上げろ！』と『言論の自由を全否定し、誰も口を出させないディストピア』を作り出そうとしている。……と『攻撃の手法』が変わっている『だけ』なのだ。
ではなぜ現代のアイヌ協会やアイヌ擁護派と、かつての暴力革命を目指した組織の目的に共通項があるのか？ これらに関わるのが『アイヌ解放同盟』という組織と『ある人物』である。
（つづく）