在外被爆者問題の訴訟で、判決が出た。在外被爆者が、被爆者援護法に基づく手続申請を居住地である外国から行えるかどうかを争ったものだ。
福岡高等裁判所は9月26日、健康管理手当や葬祭料の海外からの申請を認めた。報道によれば、政府は控訴を断念する意向のようだが、当然のことだろう。
訴訟の原告だった崔季澈さんは、昨年亡くなっている。また、政府は、被爆者健康手帳取得の手続きについては「来日が必要」という条件を改善しないとの姿勢であり、問題は残る。あまりにも当然過ぎる措置が、今日まで実現されずにいることに唖然とする。
「在外被爆者にも被爆者援護法の適用を！（韓国の原爆被害者・在外被爆者に関する情報のページ ）」には、今回の判決文 のほか、さまざまな資料が公開されている。この問題を理解するうえで非常に参考になるサイトなので、ぜひご覧いただきたい（控訴断念を求める要請行動 呼びかけも）。
長崎新聞は、この判決に向けて、連載記事を載せていた。
「壁は崩せるか―崔訴訟高裁判決へ（上・中・下）
」長崎新聞05年9月23日・24日・25日
新聞各紙が、在外被爆者への対応を求める社説を掲載している。
・北海道新聞「在外被爆者―海外申請の実現急いで 」05年9月28日付社説
・神戸新聞「在外被爆者―援護行政を転換するとき 」05年9月28日付社説
・中国新聞「在外被爆者訴訟―支援の見直し急ぎたい 」05年9月28日付社説
・愛媛新聞「在外被爆者―来日せずとも手当申請を認めよ 」05年9月28日付社説
・高知新聞「在外被爆者訴訟―速やかに制度是正を 」05年9月28日付社説
・南日本新聞「在外被爆者―救済は時間との戦いだ 」05年9月28日付社説
・沖縄タイムス「在外被爆者訴訟―制度を是正し、救済せよ 」05年9月28日付社説
・琉球新報「在外被爆者訴訟―援護制度の見直しを急げ 」05年9月28日付社説