「流通雑感 臨時号NO.20」2025年 11月20日

「流通雑感　臨時号NO.20」2025年　11月20日

「流通雑感　臨時号」は、住谷ゼミのOBOGの皆さんに読んでいただこうと思って発行するものです。

*千葉商科大学住谷ゼミOBOGのグループLINEも始まりました。東洋大学住谷ゼミOBOGのグループLINEはもう数年前から始まっています。そのグループLINEにこの流通雑感を掲載しているため、ブログとしてここに掲載する意味がなくなってきています。ここに掲載するのは12月号を最後にしようと思っています。

《近況》

＊スポーツ吹き矢で初段になりました。今は、9メートルの距離で、2段になるための練習をしています。

＊「准教授麻子の事件簿」について、次回作は秋田を舞台にしてほしいという要望が多く、現在、秋田を舞台にした作品を書き始めています。

＊私は4人兄弟で、三男（末っ子）です。次男の一回忌のため、秋田に帰省しました。今回は時間がなく、1泊2日でした。秋田市の中心にある千秋公園でも、クマが目撃されたそうです。もう少しで冬眠のシーズンだと思いますが、今年はクマの目撃情報や被害が相次ぎました。

＊白内障の手術をするために、白内障の専門眼科にいって調べてもらいました。医師がどちらでもいいけどどうしますか？というので「手術します」というとすぐさま手術日が決まりました。そのあと、スタッフが詳しく説明してくれて、「まだ白内障の症状があまり出ていないので、手術しても、今と視力はあまりかわりませんよ」「もう数年は眼鏡で大丈夫ではないでしょうか」というので、手術は止めて、眼鏡のレンズを変えることにしました。なんだか肩透かし。でも2～3年後には手術ですね。

１，社会・消費者について

（１）   小中高生の半数は「読書0分」

２，小売業について

（１）アマゾン、AIロボットが1台で仕分け

（２）ヤオコー、愛知のクックマートを傘下に置く

（３）トライアル、NECと組んで60社のデータ共有の枠組みを作る

（４）イオン、ベトナムで中型SCを展開

（５）イオン、BYDの電気自動車を販売

（６）中小スーパーは大手の逆を行くのが上手な手か

（７）ゾフがメガネスーパーを買収

３，消費財メーカーについて

（１）ロート製薬が「週休4日」を来年度から導入

（２）「チェキ」で自撮りも

（３）資生堂、520億円の赤字

４，その他

　特に無し

１，社会・消費者について

（１）小中高生の半数は「読書0分」

調査はベネッセ教育総合研究所と東大社会科学研究所の共同実施で、無作為抽出した同一の親子を対象に15年から継続して調べています。24年7～9月はインターネットで調査を行い約1万2千組から回答を得ました。

24年調査で読書をしないとした割合は、小1～3年33.6％、小４～６年47.7％、中学生59.8％、高校生69.8％。いずれも15年に比べ14～22％増えています。

一日の読書の平均時間は、小4～6で15.6分、高校生で10.1分、15年に比べ小4以上で約5～6分減りました。

一方、スマホの使用時間は、小4～6年が33.4分、中学生95.7分、高校生138.3分で、それぞれ15年から約22～52分増えています。なお、スマホの使用時間が0分の小4～6年の読書時間は17.8分、中学生もスマホの使用時間が0分の読書時間は17.8分でした。

読書をしない中学生が59.8％、高校生が69.8％では、学力は低下しますね。スマホを見たいのはよく理解できますが、学力とも関連する読書をなぜそんなにしないのか？その点の研究をしてほしいですね。

２，小売業について

（１）アマゾン、AIロボットが1台で仕分け

アマゾンが、AIを搭載した新型ロボットを物流施設に導入すると発表しました。3台のロボットを使っていた荷物の仕分け作業を1台で担わせ、将来は数千台の導入を視野にいれているそうです。

AIを搭載した新型の物流ロボット「ブルージェイ」。ロボットの腕が荷物を持ち上げ、AIが自ら判断して指定の場所に運ぶ。これまで3種類のロボットが必要だった工程を短縮できます。

このロボットを数千台導入すれば約60万人の業務分担を担う構想があるということで、人員の大幅削減につながるのではないかという事で注目が高まっています。

いずれ簡単な肉体作業はロボットに代替されていくでしょう。事務分野でも簡単なレポートやパワーポイントを生成AIが作っています。外国人との共生と共にロボットの共生も考えなくてはいけない時代になってきているようです。

（２）ヤオコー、愛知のクックマートを傘下に置く

ヤオコーを傘下に置くブルーゾーンHDが、10月中に愛知県豊橋市のクックマート（12店舗、年間売上高360億円）を傘下におさめます。また、文化堂（東京・品川）も傘下に組み込みました。

クックマートは、チラシをまかない、ポイントカードもない、深夜営業もしないという特徴があります。その代りに、通常の店舗に人的資源を手厚く配分し、店内調理を中心に惣菜や生鮮の品揃えに時間をかけるというビジネスを展開してきました。

どうもヤオコーのM＆Aは、規模のメリットを追求するためのものではないようです。「それぞれのスーパーの強みやノウハウをブルーゾーンHDが学び、グループで共有する」（中村直文）と言われています。そして、「できるだけ経営に余計な口を出さず、地域の味や生活スタイルを守りながら、いかに収益を高めるかのための連合とも表現できる」（中村直文）と解説されています。

ヤオコーがなぜ、地域の小規模な食品スーパーをM＆Aするのか？それも特定の地域に限らずにM＆A。その理由は誰にもわからないように思います。成功するのかどうかもわかりません。ただ、今の経営者は順調に企業を成長させてきていますので、何か理由があるのでしょう。ただ、ヤオコーが関東を飛び出して中京地区の食品スーパーをM＆Aしたのですから、今後、北陸地方や東北地方、関西などの食品スーパーもM＆Aしていく可能性が出てきました。その点が関心のあるところです。

（３）トライアル、NECと組んで60社のデータ共有の枠組みを作る

トライアルが、NECと組んで流通各社のデータを共有する枠組みを作ると発表しました。

NECが開発した基本ソフトを使います。まず、各社の持つ売り場や出荷・在庫のデータ、POS情報などを集約します。これにはメーカー、卸売業、小売業、約60社が参加する見込みです。

　集めたビッグデータは、AIを使って分析します。消費者の購買特性を的確に把握し、生産や発注の量を日々の需要動向に合わせてリアルタイムで調整できるようにします。欠品に伴う機会損失の削減や過剰な倉庫在庫の見直し、物流の平準化を後押しします。これまで各社で管理してきたシステムコストの軽減も見込めるそうです。

　果たしてこれで非効率的な商習慣によるムダ（トライアルの試算では約40兆円）が削減できるのでしょうか？今までも、このような取り組みはありましたが、うまくいっていません。小売企業が主導権を握って流通DXといっても、参加企業に果たして公平に恩恵がもたらされるものかも疑問です。

（４）イオン、ベトナムで中型SCを展開

イオンが、ベトナムで中型SCの展開を始めました。大型SCの半分以下のスケールで、以下の表のとおりです。

	大型SC	中型SC
開発主体	イオンモール	イオンベトナム
延べ床面積	約13万8000㎡	約2万7000㎡
賃貸面積	約5万1000㎡	約2万㎡
テナント数	約140	約30
駐車場	車1200台 バイク　8000台	車270台 バイク　935台
基本商圏	車で30分程度	車で15分程度

イオンは、ベトナムで大型SCを7店舗開いてきました。これからは、地方都市を中心に中型SCを展開する予定です。中型SCは、車で約15分、26万人が対象のSCです。大型SCは車で30分、100万人が商圏人口です。

これからは、SC、総合スーパー、スーパーなどを合わせて、現在の3倍に増やす計画です。店舗数は200店舗程度になる予定です。ベトナムの人口は1億人を突破し、成長している国です。イオンモールの営業利益は25年2月期に42億円と中国の47億円に迫ってきています。イオンが、ベトナムに力をいれるのは当然でしょう。

（５）イオン、BYDの電気自動車を販売

イオンは、25年内にも中国電気自動車大手（BYD）と販売で提携します。まず、全国約30か所のSCや総合スーパー内に販売拠点を設置し、独自の割引政策などで1台200万円前後から購入できるようにするようです。

注文や購入契約を仲介する「販売仲介」を手掛けるわけです。BYDの実車を展示し、来店客を促します。販売動向を見極め、将来的には自社での輸入販売を目指す予定です。

購入者には、イオンの電子マネー（WAON）ポイントでの還元や、自宅への充電器設置工事費用などの優待を選べます。割引相当額は数十万円になります。国や自治体の購入補助金と合わせると、値引き総額は100万円程度となります。例えば、新車価格が299万2000円からの主力小型EV「ドルフィン」を購入する場合、実質200万円前後で購入できる見通しです。

イオンは、2月末時点で全国の374店舗にEV充電器を約2500口持っています。EVで訪れる来店客に、充電中に買い物をしてもらうといった相乗効果も狙っています。

今、ヤマダ電機も自動車を販売していますが、成功しているという話は聞いたことがありません。かつてはららぽーとでも一時自動車を売っていましたが、今は売っていません。SCで自動車を販売するというのは難しいのですが、イオンは、それぞれの地域でなくてはならない存在になってきていますから、電気自動車も売ってしまうかもしれませんね。

（６）中小スーパーは大手の逆を行くのが上手な手か

決済は「現金」のみ。今どき遅れていると感じると思いますが、クレジットカードの手数料が3％、QRコードは2％、この手数料を払うだけで、仙台市のスーパー「生鮮むらぬし」は月に約200万円払いと言います。現金決済だけにしたので、この200万円を値引きセールなどに回せます。「レジの混雑が減った」という評価もあります。現金だけにしても売上高は変わらないそうです。

なんでも業務は平準化、マニュアル化する事の逆をやっているのが、関西のスーパー「八百鮮」。ここも現金のみです。また「超属人的」経営をしています。店舗の担当者にすべて任せているのです。そのかわり給料が高いのです。店長の平均給与は900万超、チーフには700万円支払っています。ここも成長していて10店舗経営しています。

先日、テレビで見た「てらお」というスーパー。売り場がすべて平場。値段は段ボールに書いてあります。平場に仕入れた商品を段ボールのまま置いて、開封して陳列終了。鮮度が良くて安いと評判。

「現金決済だけ」「超属人的経営」「平場だけの店舗」いずれも大手のスーパーではやっていない事です。大手の真似をしたら、中小はダメです。中小らしく大手が真似できないやり方を工夫しましょう。

（７）ゾフがメガネスーパーを買収

ゾフ（企業名はインターメスティック）が、メガネスーパー（企業名はビジョナリーHD）を191億円で買収しました。そのため、ゾフの国内売上高は6割増の720億円、グループ店舗数は2倍の600店超になりました。眼鏡業界では異例のM＆Aとなりました。

これで1位：メガネトップ（眼鏡市場）926億円、1037店、2位：ジンズHD766億円、540店、インターメス（ゾフ）720億円、600店、と業界は大きく変わりました。これを機に、眼鏡業界のM＆Aが増加するのではなかと言われています。

３，消費財メーカーについて

（１）ロート製薬が「週休4日」を来年度から導入

ロート製薬は、社員が最大で週4日休める制度を2026年度から導入するそうです。正社員の6割にあたる一定の等級以上の社員が希望すれば、週休3日もしくは週休4日を選択できます。この制度は、勤務日数に応じて業務量や給与が調整されます。福利厚生や評価制度は従来の週5日勤務の社員と同等に維持されます。

週休4日や3日の社員は、副業や学びなおし、社会活動の充てられることを期待されており、そこで得た知見を会社に還元してもらいたいそうです。

あわせて25年10月からフレックスタイム制度のコアタイムを廃止したそうです。

確かに育児や介護、学びなど目的に応じて、より多様な働き方を選べるようになると思います。自由度が大きくなり、優秀な社員の獲得にも有効でしょうね。

週休4日の人が役員になったりしたら面白いでしょうね。結局、週休3日や、4日のひとは出世しないということになると、そうなのかと思ってしまいますね。また、休みの日に何をしようと自由なのではないかと思うのですがね。

（２）「チェキ」で自撮りも

富士フィルムは、「チェキ」で自分自身を撮影する「自撮り」用レンズも搭載する機種を11月7日に発売すると発表しました。

「インスタックスミニ　リプレイプラス」という製品名です。これまでチェキのレンズは本体外側に１つでしたが、新製品には内側にもレンズを搭載し、スマホと同様にモニターを見ながら自撮りができます。また、撮影した風景と自撮りした写真を合成したり、短い動画を作成したりすることもできます。

新製品の想定価格は2万8600円だそうです。

「チェキ」って、使い捨てで安い物だったように思うのですが、私の認識が違うのでしょうか？2万8600円も支払う必要があるでしょうか？スマホでできるのだから。想定価格というのが間違っているのかもしれませんね。発売されたら見てみるようにしたいと思います。

（３）資生堂、520億円の赤字

なぜ資生堂が赤字になるのか？しかも、「またか」です。

2025年12月期の連結最終損益は520億円の赤字。アメリカで468億円の減損を計上したのが大きく影響したそうです。でも赤字はそれ以上出ています。

なぜ、アメリカの化粧品メーカーを買収して、大損するのでしょうか？すでに10年に約1700億円で買収したアメリカの「ベアエッセンシャル」が販売不振で13年3月期に286億円、17年2月に700億円超の減損を計上し、アメリカの3ブランドを21年に約770億円で売却したことがあるのです。この時の累計赤字が約2000億円ですよ。それにも懲りずに19年に「ドランク・エレファント」という会社を買収し、また減損処理。資生堂に誰か言葉巧みにアメリカの会社買収を持ちかけてくる個人か法人があるのでしょうが、なぜ懲りないのか、本当に不思議。

洗剤、ヘアケアなどを売却し、資生堂は、日本と中国市場で、高級路線で成長するはずだったのに、どうもダメ会社なってきていますね。

その影響で、シンガポールの研究施設は閉鎖、25年10～12月に40歳以上の人を対象に200人前後の希望退職を募集しています。

今後成長すると計画を説明されても、信じる人は少ないでしょう。

４，その他

特になし

　　以上