「月刊 流通雑感」NO.１２０、２０１４年 ８月号
《目次》
１、社会・消費者動向
（１）「孫消費」と「3世代消費」
（２）相対的貧困率16.1％
（３）地元志向強める若者世代
２、小売業・卸売業の動向
（１）全米小売業ベスト１０（2013年度）・・・アマゾン初のランクイン
（２）2013年度日本のCVS
（３）2013年度専門店営業利益額ベスト10
（４）フェアファッション
（５）首都圏の商業施設、郊外型SCがリピート意向強い
３、メーカーのチャネル戦略
（１）ハム係長のセレクトキッチン
（２）味の素、トクホ甘味料の販促
４、その他
（１）トランスフォーマー４、中国がドル箱に
（２）高級カフェ、「カフェ レクセル」好調
８月になりました。
暑さも本格的になってきました。
夏休みのありがたさを実感します。
今年もまた猛暑になるのでしょうか？
年々、避暑が必要だと思うようになってきています。
１、社会・消費者動向
（１）「孫消費」と「3世代消費」
「孫消費」とは、孫のために祖父や祖母が消費することを意味しています。子供世帯と親世帯の「同居」「別居」「近居」別の孫消費でみると「近居」の孫消費が活発なのだそうです。
その孫が成長してくると、今度は「3世代消費」が活発になってくるとか。「3世代消費」とは、祖父母・親・孫の3世代で商品を購入したり、サービスを利用することです。
そのため、孫消費や3世代消費を意識した商品の陳列の仕方やサービスの開発などが盛んになってきているようです。
孫消費や3世代消費の実態調査などが進みそうですね。
（２）相対的貧困率16.1％
厚生労働省が2013年「国民生活基礎調査」を公表しました。
この中で相対的貧困率が注目されています。世帯収入から税や社会保険料を除いて計算した、国民一人ひとりの年間手取り額を少ないほうから並べると、2012年は244万円が真ん中にきます。相対的貧困率は、手取りが真ん中の半分以下（2012年度は122万円）に届かない人の割合を示しています。子供（0歳～17歳）の貧困率は同居する親の所得などで計算します。
このように計算した相対的貧困率は、16.1％でした。過去最悪だった2009年の16.0％よりも0.1％上回り、過去最悪になりました。
子供の貧困率も16.3％となり過去最悪です。
夫婦に子供一人の場合、世帯の手取り額が122万円×３＝366万円以上ないと相対的貧困率に入ってしまいます。
貧富の差が大きくなってきていることはいろいろな統計からわかるのですが、このデータも貧富の差が大きくなってきていることを示していると思います。
（３）地元志向強める若者世代
東京都区部と全国２０政令指定都市を都会とすれば、郊外・地方に住む20～30歳代は2014年1月時点で2084万人だそうです。
「若い世代ほど安定した日常生活を伴う幸福を求める」ともいわれています。また「都会や流行への関心が薄く、地元志向を強める若い世代」をマイルドヤンキーと呼ぶ人もいます。
休日は、夫婦や2人の子供の友達を家族連れで招待して、ホームパーティを楽しんだり、BBQやアウトドアライフを楽しむ人も多いようです。地元のショッピングセンターで買い物や食事をし、地元で友人関係や暮らしを楽しむ、そんな20～30歳代が増えているようです。
このような発想の人がもっともっと増えていけば、東京1極集中も避けられるでしょうし、コンパクトシティ構想も実現していくかもしれません。地元志向を強める若者世代
を我々も肯定していくべきだと思います。
２、小売業・卸売業の動向
（１）全米小売業ベスト１０（2013年度）・・・アマゾン初のランクイン
全米の小売業ベスト10に初めてアマゾンがランクインしました。
1位 ウォルマート・ストアーズ ３３４３億ドル
2位 クローガー ９３５億ドル
3位 コストコ・ホールセール ７４７億ドル
4位 ターゲット ７１２億ドル
5位 ホーム・デポ ６９９億ドル
6位 ウォルグリーン ６８０億ドル
7位 ＣＶＳケアマーク ６５６億ドル
8位 ロウズ ５２２億ドル
9位 アマゾン・ドット・コム ４３９億ドル
10位 セーフウェイ ３７５億ドル
また、6位と7位はドラッグストアです。日本ではドラッグストアがベスト10に入っていません。単に、日本のドラッグがまだ成熟していないのか？あるいは規模が単に小さいのか？あるいはアメリカのドラッグストアと日本のドラッグすとの間には大きな違いがあるのか？研究テーマになってもよいのかもしれない。
（２）2013年度日本のCVS
1位 セブンイレブン・ジャパン 3兆７８１２億円 16319店舗
2位 ローソン 1兆９４５３億円 11606店舗
3位 ファミリーマート 1兆８６２７億円 10547店舗
4位 サークルKサンクス 1兆０１８８億円 6359店舗
5位 ミニストップ ３４９９億円 2186店舗
このように上位3社への集中がとまりません。4位のサークルKサンクスがどこかに売却されるかもしれませんので、それによってまた大きな変化が起きるかもしれません。もしも、伊藤忠あるいはファミリーマートが買収することになれば、一気に店舗数日本一になるかもしれません。
なお、大手4社への一日の来店客数は、約4187万人になります。大手4社の一日の売上高は約255億円です。