今や、日本の貧困率は１６％を超えているそうです。そして全国民の６人に一人が年収１１２万円以下の生活をしているそうです。そして、母子家庭の５０％以上は貧困家庭でそこに生まれた子供たちは生まれながらにして貧困生活を強いられることになっています。
そして、世界の人口の１％以下の人々が世界中の全資産の５０％以上を独占するに至っているのです。
つまり、今の経済構造は全世界のまじめにコツコツと働いている人々が生み出した利益が人口１％の人々によって吸い取られて行って、まるで私たち一人一人は、人口１％の女王蜂のような人々の為の富を稼ぎ出すために下働きさせられている働き蜂のような状態になっているという事です。
何でこんなことになってしまったのでしょうか？１９世紀にマルクスが唱えた、労働者を搾取する資本家を撃滅して労働者革命を起こそうなどと言う時代はとっくに終わったはずだし、自由主義と資本主義は全ての人々を豊かにするはずだったし、現に戦後数十年間はそういう時代も確かにありました。
その頃はアメリカの企業も日本の企業も、企業の利益は充分に労働者に還元していたし、また、それが企業の役割であり使命でありモラルであると信じられていました。所が、いつごろからか、ハーバードのMBAを取った連中が、ただひたすらに企業の収益率のみを追求し始め、労働者への賃金は単なる企業にとっての負担（コスト）でしかない邪魔者扱いされるようになり、コスト削減の名の元に公然と労働者の賃金は削減の一途をたどり始めたのです。それほど、企業の収益率を高めれば、それまで労働者に分配されていたお金は有り余るはずで、一体どこへ流れるように成ったのかというと、先に述べたように、株主へと流れるようになったわけです。
つまり、戦後の一時期は、世界中の企業には、その収益の大部分を従業員に分配するという社会的な使命があると信じられてきましたが、それがいつの間にやら、企業の収益は従業員のものでは無くて、株主のものであると当然のごとく考えられるようになって、経営陣は従業員よりも株主の為に仕事をするようになってしまったということです。
１つでも、そういう企業が登場すれば、そのような企業は当然ながら効率第一主義で、収益率が高く、労働者の賃金を抑えることで、コストも削減できるため、当然ながら、価格競争に勝ち抜いていくことが出来ます。
かたや、企業としての社会的な使命を感じながら、従業員への配分を手厚くしている企業は、価格競争でどんどん負けて行って、存続できなくなります。
いつから日本はこんなに格差社会になってしまったのでしょうか？実はこのような現象は日本だけではなく、アメリカに始まり今や全世界に広がりつつあります。
そして、あっという間に、効率第一主義の企業だけが生き残り、これまで従業員を大切にしてきた企業も方針転換せざるを得なくなったということです。
今や人件費削減やリストラは当たり前のようになってきて、そのことに対して疑問を持つ人も少なくなってきています。
しかし、よく考えてみれば、世界中のほとんどの人は労働者であり、企業の従業員なのだから、その世界の大部分の人達の収入を削ってまで、存続させなければならない企業とは一体誰のものなのかという事です。
一体誰のために、人件費を削ってリストラしているのでしょうか？そうしないと、企業が生き残れないからですが、姥捨て山と同じように、残った従業員が生き残っていくには、余剰人員を排除するしかないということかもしれません。世界中が飢饉に見舞われている訳でもないのに、何故それほどまでして、余剰人員を排除しなければならないのでしょうか？
その一番大きな原因は、世界中の企業の収益率が下がっているからです。何故下がっているかと言えば、労働者の賃金が下がっているからです。賃金が下がれば同然ながら、消費活動は冷え込みます。労働者の賃金が下がった分の富はすべて１％の大金持ちの所に集まっていますが、１％の人の消費活動には限界があります。
その結果として、世界中で消費が冷え込み必然的に企業の収益率はさがり、そのわずかばかりの収益も大部分が株主に配分され、残りのわずかな富を大多数の労働者が取り合うことになっているのです。
このような、自滅的な企業の在り方は、どこかで根本的に変えるしかありません。もはや、国際自由競争の時代は終わりにしなければならないと思います。
国連を通じて、世界中の国々で協定を結び、企業の純益の大部分は労働者に配分することという取り決めをするしかないと思います。その取り決めは世界中の企業が守るべき、国際法にして、それを破った企業には解散命令が出されるほど厳しい罰則規定を設ければ良いと思います。
そうすれば、不毛な国際競争も価格競争もなくなり、物価は上がるでしょうが、全ての労働者の賃金も上がるので、景気も良くなるし、企業の収益も上がるし、更に従業員の賃金もあがるというブラスの循環に転換できると思います。
また、年収が３０００万を超える人間の所得税は限りなく累進化して、手元には最大３０００万ぐらいしか残らないようにすれば、税収も大幅に増えて、社会福祉も充実できます。
これは正に理想的な政策ですが、これを実現するには、先ずはこのような政策を支持する国際世論を作っていくしかありません。
今のように、世の中の大部分の人が無意識のうちに企業存続のための論理を当然で常識のごとく信じ込んでいる限りは、現状は絶対に変えることは出来ないと思います。
我々が、知らず知らずのうち思い込まされている常識のような諦め感を打破して、真にすべての人が幸せに生きられるような世の中を作っていくには、上記のような国際世論づくりをまずはこの日本から始めたいと思いますが、如何でしょうか？
このような政策に反対の人は、その理由を述べて頂きたいと思いますし、賛成の人は、どんどん拡散していってほしいと思います。
尚、何故今頃になって急に上記のようなことを本気で言う気になったかというと、これまでは自分だけでそう思っているだけでしたし、なにせ理想論過ぎて現実味がなかったので僕の個人的な夢想のようなものでしたが、今回のアメリカの民主党の大統領予備選挙でクリントンを押しのけて、圧倒的に若者の支持を受けている、サンダース候補というのは、ほぼ趣旨として同じようなことを言っているということが分かり、僕としては大変に意を強くしたわけでして、既に、アメリカでも若者たちの間では上記のような考え方が広がっているわけだから、今後それを国際世論にしていくには日本でも是非広げるべきであると思ったわけです。
宜しくお願い致します。
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