神の存在証明【楽曲紹介】時代
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■幸福実現党
HRPニュースファイル☆
━━━━━━━━━━━
皆さま、おはようございます！
今回のテーマは、「バラマキ政策」についてです。
*〜*〜*〜*〜*〜*〜*〜*〜* *〜*〜*〜*〜*〜*
■バラマキのオンパレードで到来するマズイ未来とは？
幸福実現党政調会・西邑拓真
※当記事は、動画チャンネル「TruthZ」に連動しています。
ぜひ、下記動画をご覧ください。
https://youtu.be/Hs7wA_DRHa0
*〜*〜*〜*〜*〜*〜*〜*〜* *〜*〜*〜*〜*〜*
◆日本政府の財政は加速度的に悪化している
今月９日、財務省は、国債などの政府の借金が2023年末時点で、1286兆4520億円になったと発表しました。
現在、2024年度予算案の国会審議が行われていますが、昨年末に閣議決定された当初予算案では、2年連続で110兆円超えとなる112兆717億円となっています。
歳出と税収の時系列の動きを表したものを「ワニの口」と表現されますが、歳出は上がり続ける一方、ゼロ成長が続いたことで、税収はほとんど増えなかったことから。ワニの口が開き続けています。
歳出を税収で賄えない部分は国債で穴埋めされますが、財政健全化の見通しがつかない中で、政府の借金は構造的に膨らむ一方となっています。
岸田文雄首相は昨年、「次元の異なる少子化対策」として、児童手当の拡充など、今後３年間で子ども・子育て関連予算を年3兆5000億円積み増し、将来的には倍増することを掲げました。
その財源として、現在、医療保険の枠組みを使い、社会保険料を増加することで賄う方向となっていますが、当初は財源を明確にしないまま、お金を使うことだけを先に決めてしまいました(※1)。
安倍晋三政権をはじめとする歴代政権が、一時的な歳出は行うにしても、恒久的な歳出の拡大は行ってこなかったのとは対照的に、岸田政権では財源の見通しを立てないままに恒久的な歳出の拡大を決定した点で、政府の財政のスタンスが「変質」したとする向きもあります（※2）。
つまり、日本政府の財政は、現政権下で不健全化が加速している状況です。
岸田政権ではこれまで、少子化対策や原油高対策の補助金策などを行ってきましたが、では、こうしたバラマキはどのような帰結を招くのでしょうか。今回は以下の３点に焦点を当てて、議論を進めてまいります。
◆バラマキがもたらすもの（１）大増税
一つは、言わずもがな「増税」であり、もう少し正確に言えば、「国民負担率」が増加するということです。
政府の歳出が拡大し続ければ、増税圧力が必然的に増すことになりますが、増税という形でなくても、岸田政権における少子化対策の財源のように、社会保険料が高くなるという場合もあります。
いずれにせよ、国民負担率は上昇し、国民に負担が重くのしかかることになります。
現在、おおむね50%の国民負担率も、現在の財政スタンスが維持されれば、将来的な国民負担率は60%、70%へと増大することは避けられないでしょう（※3）。
◆バラマキがもたらすもの（２）世代間格差の拡大
バラマキがもたらす弊害として、二つ目に挙げられるのが、世代間格差の拡大です。
政府がこのままバラマキを続け、その原資を増税や社会保険料負担ではなく、国債発行に頼るとすれば、どうなるでしょうか。
この時、国債を60年かけて返済するといういわゆる国債の「60年償還ルール」の下で、政府によりこしらえられた借金のツケは、若者や将来世代に回されることになります。
高齢者に手厚い今の社会保障制度の下で、負担の将来への先送りを続ければ、高齢者と若者、あるいは現在世代と将来世代との間における世代間格差が拡大することになります。
島澤諭氏の推計によれば、今の社会保障制度を維持するという前提で考えた時、生涯にわたる社会保障給付やその他の歳出により生じる負担から受益分を差し引いた「生涯純負担額」について、0歳児は一人当たり3,737万円の純負担となり、負担よりも受益の方が大きい90歳に比べて、およそ9,000万円の格差が生じるとしています（※4）。
生まれた途端におよそ4000万円の負担を背負うと同時に、こうした世代間格差に直面することになるわけですから、これはまさに「財政的幼児虐待(※5)」と言えるでしょう。
バラマキで借金を積み増せば、これから人生を歩む世代の負担は、さらに高まっていくことになります。
経済学の格言で「フリーランチはない」というものがありますが、これは、すなわち、「何も失わずに何かを得ることはない」ということを表しています。
これは政府によるバラマキも同じです。例えば、一人当たり10,000円の現金給付を行う場合、国民からお金を徴収し、それを配るというコストを考えれば、10,000円以上のお金が必要となりますが、こうしたお金は、増税、社会保険料で現在の世代か、あるいは国債発行で将来の世代かが、必ずツケを払わなければならないのです。
◆バラマキがもたらすもの（３）インフレ
3つ目は、物価高騰、すなわちインフレです。
13日、米国の1月の消費者物価指数の上昇率が、前年同月比で3.1%になったことが発表されました。米国の物価はやや落ち着きを見せてはいるものの、まだ高インフレから脱却したとは言えない状況が続いています。米FRBは早期の利下げには慎重な姿勢を見せており、円安・ドル高の基調はしばらく続く可能性が高いと言えます。
さて、これまで、日本や米国をはじめとする先進各国が高インフレに苛まれたのは、コロナ禍による供給網の遮断や石油価格の高水準が続いたことなど供給側の要因だけではなく、コロナ禍における財政出動が過大だったという、需要側のいわば「財政インフレ」の面もあるのは確かです。
このことは、コロナ対策としての財政出動が限定的だった新興国は、資源高が収まると、先進国よりも早くインフレが低下する方向に向かっていったことからも言えるでしょう。
河野龍太郎氏は、1980年代の米国における高インフレを抑えたのは、「小さな政府」路線を掲げ、社会保障など歳出を抑制したレーガン大統領の財政スタンスにあったと指摘しています（※6）。
日本はもとより、先進各国が「しつこく高いインフレ」から抜けるには、今こそ「小さな政府」路線へと舵を切り、歳出のあり方を見直す必要があるのではないでしょうか。
◆必要なのは「返済計画」と、財政を健全にするという政府のコミットメント
財政出動は一般的に、景気を刺激するとされていますが、歳出が拡大し、債務が積み上がると、人々は増税や財政破綻への不安を覚えるようになり、政府の意図とは裏腹に、家計や企業は消費や設備投資を控えるようになってしまいます。結局のところ、バラマキで経済がよくなることはないのです。
腰の入った景気回復に向けて、今、日本政府が行うべきは、国民の「将来不安」を払拭することにほかなりません。将来不安の一要因となっているのがまさに、日本の財政です。
大川隆法党総裁は、『減量の経済学』の中で、今必要なのは、「政府の借金を返す計画である」とする旨を言及しています。
やはり、こうした返済計画を立てると同時に、その計画を政府が着実に履行するというコミットメントを与えることが必要です。政府はバラマキはやめ、抜本的な歳出削減を実践することも行っていくべきです。
(※１)今月16日、少子化対策の財源として、医療保険料とあわせて徴収する「子ども・子育て支援金」を活用することなどを盛り込んだ、少子化対策関連法案が閣議決定されている。
(※2)河野龍太郎『グローバルインフレーションの深層』（2023年, 慶應義塾大学出版会）より
(※3)将来的な国民負担率の増大に影響を及ぼす最大の要因は社会保障費と考えるが、紙幅の関係により、今回は議論を割愛した。
(※4) 島澤諭『教養としての財政問題』(2023年, ウェッジ）より
(※5)「財政的幼児虐待」という用語は、米国の経済学者ローレンス・コトリコフ教授が唱えたもの。
(※6)河野龍太郎『グローバルインフレーションの深層』（2023年, 慶應義塾大学出版会）より
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◆日本政府の財政は加速度的に悪化している
今月９日、財務省は、国債などの政府の借金が2023年末時点で、1286兆4520億円になったと発表しました。
現在、2024年度予算案の国会審議が行われていますが、昨年末に閣議決定された当初予算案では、2年連続で110兆円超えとなる112兆717億円となっています。
歳出と税収の時系列の動きを表したものを「ワニの口」と表現されますが、歳出は上がり続ける一方、ゼロ成長が続いたことで、税収はほとんど増えなかったことから。ワニの口が開き続けています。
歳出を税収で賄えない部分は国債で穴埋めされますが、財政健全化の見通しがつかない中で、政府の借金は構造的に膨らむ一方となっています。
岸田文雄首相は昨年、「次元の異なる少子化対策」として、児童手当の拡充など、今後３年間で子ども・子育て関連予算を年3兆5000億円積み増し、将来的には倍増することを掲げました。
その財源として、現在、医療保険の枠組みを使い、社会保険料を増加することで賄う方向となっていますが、当初は財源を明確にしないまま、お金を使うことだけを先に決めてしまいました(※1)。
安倍晋三政権をはじめとする歴代政権が、一時的な歳出は行うにしても、恒久的な歳出の拡大は行ってこなかったのとは対照的に、岸田政権では財源の見通しを立てないままに恒久的な歳出の拡大を決定した点で、政府の財政のスタンスが「変質」したとする向きもあります（※2）。
つまり、日本政府の財政は、現政権下で不健全化が加速している状況です。
岸田政権ではこれまで、少子化対策や原油高対策の補助金策などを行ってきましたが、では、こうしたバラマキはどのような帰結を招くのでしょうか。今回は以下の３点に焦点を当てて、議論を進めてまいります。
◆バラマキがもたらすもの（１）大増税
一つは、言わずもがな「増税」であり、もう少し正確に言えば、「国民負担率」が増加するということです。
政府の歳出が拡大し続ければ、増税圧力が必然的に増すことになりますが、増税という形でなくても、岸田政権における少子化対策の財源のように、社会保険料が高くなるという場合もあります。
いずれにせよ、国民負担率は上昇し、国民に負担が重くのしかかることになります。
現在、おおむね50%の国民負担率も、現在の財政スタンスが維持されれば、将来的な国民負担率は60%、70%へと増大することは避けられないでしょう（※3）。
◆バラマキがもたらすもの（２）世代間格差の拡大
バラマキがもたらす弊害として、二つ目に挙げられるのが、世代間格差の拡大です。
政府がこのままバラマキを続け、その原資を増税や社会保険料負担ではなく、国債発行に頼るとすれば、どうなるでしょうか。
この時、国債を60年かけて返済するといういわゆる国債の「60年償還ルール」の下で、政府によりこしらえられた借金のツケは、若者や将来世代に回されることになります。
高齢者に手厚い今の社会保障制度の下で、負担の将来への先送りを続ければ、高齢者と若者、あるいは現在世代と将来世代との間における世代間格差が拡大することになります。
島澤諭氏の推計によれば、今の社会保障制度を維持するという前提で考えた時、生涯にわたる社会保障給付やその他の歳出により生じる負担から受益分を差し引いた「生涯純負担額」について、0歳児は一人当たり3,737万円の純負担となり、負担よりも受益の方が大きい90歳に比べて、およそ9,000万円の格差が生じるとしています（※4）。
生まれた途端におよそ4000万円の負担を背負うと同時に、こうした世代間格差に直面することになるわけですから、これはまさに「財政的幼児虐待(※5)」と言えるでしょう。
バラマキで借金を積み増せば、これから人生を歩む世代の負担は、さらに高まっていくことになります。
経済学の格言で「フリーランチはない」というものがありますが、これは、すなわち、「何も失わずに何かを得ることはない」ということを表しています。
これは政府によるバラマキも同じです。例えば、一人当たり10,000円の現金給付を行う場合、国民からお金を徴収し、それを配るというコストを考えれば、10,000円以上のお金が必要となりますが、こうしたお金は、増税、社会保険料で現在の世代か、あるいは国債発行で将来の世代かが、必ずツケを払わなければならないのです。
◆バラマキがもたらすもの（３）インフレ
3つ目は、物価高騰、すなわちインフレです。
13日、米国の1月の消費者物価指数の上昇率が、前年同月比で3.1%になったことが発表されました。米国の物価はやや落ち着きを見せてはいるものの、まだ高インフレから脱却したとは言えない状況が続いています。米FRBは早期の利下げには慎重な姿勢を見せており、円安・ドル高の基調はしばらく続く可能性が高いと言えます。
さて、これまで、日本や米国をはじめとする先進各国が高インフレに苛まれたのは、コロナ禍による供給網の遮断や石油価格の高水準が続いたことなど供給側の要因だけではなく、コロナ禍における財政出動が過大だったという、需要側のいわば「財政インフレ」の面もあるのは確かです。
このことは、コロナ対策としての財政出動が限定的だった新興国は、資源高が収まると、先進国よりも早くインフレが低下する方向に向かっていったことからも言えるでしょう。
河野龍太郎氏は、1980年代の米国における高インフレを抑えたのは、「小さな政府」路線を掲げ、社会保障など歳出を抑制したレーガン大統領の財政スタンスにあったと指摘しています（※6）。
日本はもとより、先進各国が「しつこく高いインフレ」から抜けるには、今こそ「小さな政府」路線へと舵を切り、歳出のあり方を見直す必要があるのではないでしょうか。
◆必要なのは「返済計画」と、財政を健全にするという政府のコミットメント
財政出動は一般的に、景気を刺激するとされていますが、歳出が拡大し、債務が積み上がると、人々は増税や財政破綻への不安を覚えるようになり、政府の意図とは裏腹に、家計や企業は消費や設備投資を控えるようになってしまいます。結局のところ、バラマキで経済がよくなることはないのです。
腰の入った景気回復に向けて、今、日本政府が行うべきは、国民の「将来不安」を払拭することにほかなりません。将来不安の一要因となっているのがまさに、日本の財政です。
大川隆法党総裁は、『減量の経済学』の中で、今必要なのは、「政府の借金を返す計画である」とする旨を言及しています。
やはり、こうした返済計画を立てると同時に、その計画を政府が着実に履行するというコミットメントを与えることが必要です。政府はバラマキはやめ、抜本的な歳出削減を実践することも行っていくべきです。
(※１)今月16日、少子化対策の財源として、医療保険料とあわせて徴収する「子ども・子育て支援金」を活用することなどを盛り込んだ、少子化対策関連法案が閣議決定されている。
(※2)河野龍太郎『グローバルインフレーションの深層』（2023年, 慶應義塾大学出版会）より
(※3)将来的な国民負担率の増大に影響を及ぼす最大の要因は社会保障費と考えるが、紙幅の関係により、今回は議論を割愛した。
(※4) 島澤諭『教養としての財政問題』(2023年, ウェッジ）より
(※5)「財政的幼児虐待」という用語は、米国の経済学者ローレンス・コトリコフ教授が唱えたもの。
(※6)河野龍太郎『グローバルインフレーションの深層』（2023年, 慶應義塾大学出版会）より
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☆2024年2月20日☆
［いじめから子供を守ろう メールマガジン］
◇ 代表メッセージ ◇
■□ 教職員の懲戒処分規定を全国に □■
今年は、例年にくらべて暖かく感じられる2月です。
梅の花が咲いたと思っていたら、もうすぐ終わりになりそうな気配です。
と言っても、受験生は、のんびりとする時間もなく慌ただしい毎日を送っていることでしょう。
2021年に、旭川市でいじめを受けていた中2女子生徒が凍死した事件で、
当時の市教委が、市長に「いじめはない」と報告していたことが明らかになりました。
以下に共同通信の記事を引用いたします。
-------
当時の市長、西川将人氏が共同通信に明らかにした。
後の調査で、自殺未遂の直前に学校の先輩から受けた行為がいじめと認定されたが、
西川氏は「情報が乏しく、市教委の認識が『トラブル』という状況では、
いじめだと判断して市として対応することはできなかった」と振り返った。
自殺未遂は、地元月刊誌が約３カ月後に報道した。
市教委の内部資料と西川氏によると、当時の教育長らは西川氏を訪ね「事実と全然違う」と非難。
（2024年2月11日 共同通信）
-------
この事件からすでに三年もの歳月が経過してしまっています。
亡くなる直前の自殺未遂事件を「いじめではない」などと主張せずに、
教育委員会が、丁寧に調査し、指導していたらと思うと残念でなりません。
ここまで頑なに、いじめを隠蔽するような教師や教育委員会の姿は、
「自分さえよければ、中学生の生命などどうでも良いんだ」と言っているように見えてしまいます。
国家百年の計とまで言われる「教育」です。
この「教育」の要は学校であり、教師だと言えるでしょう。
その要が、人の命をないがしろにして恥じないとは、なんとも情けないものです。
当時の担任、校長、教育委員会の指導主事、教育長ら、関係者を懲戒すべきです。
懲戒ができない組織だから、隠蔽の温床をつくりあげてしまうと言えるのではないでしょうか。
「いじめ隠蔽」を図る教師、教育委員会職員については、国レベルで懲戒規定を法制化すべきです。
そうでもしないと、責任を負わず、逃げた者勝ちという世界を肯定することになってしまいます。
「教育」に携わる者だからこそ
「正義」の大切さを、自らの後ろ姿を通して子供たちに教える必要があるのではないでしょうか。
札幌市で、教職員のいじめ関する懲戒を懲戒処分規定に盛り込むという報道がありました。
NHKのNEWS WEBの記事の内容をまとめてみます。
-------
2021年、札幌市の市立中学校に通っていた当時１年の女子生徒が自殺した問題で、
札幌市教育委員会は１４日、新たな調査報告書を公表し、
小学校のときに「どれい扱いされる」と訴えていたことや、
中学校で同じ学年の生徒から髪の毛を引っ張られたことなど、いじめの詳しい実態が明らかになりました。
しかし、担任らが内容を共有しなかったことなどで学校は組織的な対応をとっておらず、
女子生徒の両親は
「娘はどれほど苦しみ、追い詰められていたことか。
情報をできるだけ開示し再発防止に役立ててほしい」としています。
こうした中、市の教育委員会は２月下旬にも
いじめの判断は教職員個人に委ねず組織で検討するなどとした基本方針をまとめるほか、
教職員の懲戒処分の対象にいじめの項目を設けることで
校長や担任などの役割と責任を明確にしたい考えです。
（2024年2月15日 NHK北海道NEWS WEB）
-------
また、この事件に関して、
小学６年だった当時の校長を減給１か月（１０分の１）の懲戒処分、
当時の担任教諭（既に退職）を文書訓告相当とし、
小学５年と中学１年の時の校長２人は文書訓告にしたことが報道されています。
（2024年2月14日付 朝日新聞 等）
加えて、事件については、
--------
市教委の第三者委員会が２３年１２月に公表した調査報告書によると、
生徒は小学校のアンケートでいじめ被害を訴えたが、担任の判断で十分な聞き取りをせず、
中学校への引き継ぎも行われなかった。
（2024年2月14日付 読売新聞）
--------
とありますし、HBC北海道放送によると、次のようないじめが明らかにされたと言います。
【新たに公表されたいじめの内容】
《小学校在籍時》
・同級生から、奴隷扱いされる
・同級生２人に髪の毛を引っ張られる
・同級生の家で人形の手か足を切るように言われ、切らないと仲間に入れないと強制される
・複数の男子児童に絵の具で服を汚される
・修学旅行の際に、遊覧船から落とされそうになる
・トイレに閉じ込められ「うけるー」などの声を聞く
など
《中学校在籍時》
・同級生に髪の毛を引っ張られたり靴を踏まれたりする
・SNSで「首つって死んで」など攻撃的なメッセージを受け取る
など
（2024年2月14日 HBC北海道放送）
毎日毎日、いじめられていたとしか思えません。
ここまでのいじめを隠蔽する教師たちをそのままにしておいて良いのでしょうか。
「いじめ隠蔽教師」の懲戒が法律に制定されるには時間がかかりますが、
札幌市のように、教職員の懲戒処分規定に「いじめ」の項目を設けることは、効果が期待できます。
この規定を教職員に徹底しておれば、このような残念な事件を防げたかもしれません。
200万都市である札幌市においても今まで制定されていなかったように、
全国の自治体における「教職員の懲戒処分規定」に「いじめ」の項目を有している自治体は
数えるほどしか無いのが現実です。
私たち「いじめから子供を守ろうネットワーク」も各地で、
教職員の懲戒処分規定に「いじめ」の項目を盛り込んでいただきたいと要望はしておりますが
遅遅として進まないのが現状です。
子供たちにとって、今学年も残り少なくなって参りました。
卒業間近になって「重大事態」に該当するようないじめ相談も入ってきています。
卒業後であっても第三者委員会を設置がなされて調査が進むこともありますが
やはり、在学中に解決を目指したいものだと思います。
どうか、いじめ問題を抱えていらっしゃいましたら、早急に学校と協議していただきたいと思います。
何か、不安な点等がございましたら、ご遠慮なくご相談ください。
一般財団法人 いじめから子供を守ろうネットワーク
代表 井澤一明
井澤一明ブログ: http://ameblo.jp/kzizawa/
Facebook: http://www.facebook.com/kz.izawa
X(Twitter): @kzizawa
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
一般財団法人 いじめから子供を守ろうネットワーク
いじめ相談窓口 03-5544-8989
メールアドレス kodomo@mamoro.org
ホームページ http://mamoro.org/
ブログ http://blog.mamoro.org/
掲示板 子供用 http://mamoro.org/kodomo/
掲示板 保護者用 http://mamoro.org/otona/
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◇ 代表メッセージ ◇
■□ 教職員の懲戒処分規定を全国に □■
今年は、例年にくらべて暖かく感じられる2月です。
梅の花が咲いたと思っていたら、もうすぐ終わりになりそうな気配です。
と言っても、受験生は、のんびりとする時間もなく慌ただしい毎日を送っていることでしょう。
2021年に、旭川市でいじめを受けていた中2女子生徒が凍死した事件で、
当時の市教委が、市長に「いじめはない」と報告していたことが明らかになりました。
以下に共同通信の記事を引用いたします。
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当時の市長、西川将人氏が共同通信に明らかにした。
後の調査で、自殺未遂の直前に学校の先輩から受けた行為がいじめと認定されたが、
西川氏は「情報が乏しく、市教委の認識が『トラブル』という状況では、
いじめだと判断して市として対応することはできなかった」と振り返った。
自殺未遂は、地元月刊誌が約３カ月後に報道した。
市教委の内部資料と西川氏によると、当時の教育長らは西川氏を訪ね「事実と全然違う」と非難。
（2024年2月11日 共同通信）
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この事件からすでに三年もの歳月が経過してしまっています。
亡くなる直前の自殺未遂事件を「いじめではない」などと主張せずに、
教育委員会が、丁寧に調査し、指導していたらと思うと残念でなりません。
ここまで頑なに、いじめを隠蔽するような教師や教育委員会の姿は、
「自分さえよければ、中学生の生命などどうでも良いんだ」と言っているように見えてしまいます。
国家百年の計とまで言われる「教育」です。
この「教育」の要は学校であり、教師だと言えるでしょう。
その要が、人の命をないがしろにして恥じないとは、なんとも情けないものです。
当時の担任、校長、教育委員会の指導主事、教育長ら、関係者を懲戒すべきです。
懲戒ができない組織だから、隠蔽の温床をつくりあげてしまうと言えるのではないでしょうか。
「いじめ隠蔽」を図る教師、教育委員会職員については、国レベルで懲戒規定を法制化すべきです。
そうでもしないと、責任を負わず、逃げた者勝ちという世界を肯定することになってしまいます。
「教育」に携わる者だからこそ
「正義」の大切さを、自らの後ろ姿を通して子供たちに教える必要があるのではないでしょうか。
札幌市で、教職員のいじめ関する懲戒を懲戒処分規定に盛り込むという報道がありました。
NHKのNEWS WEBの記事の内容をまとめてみます。
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2021年、札幌市の市立中学校に通っていた当時１年の女子生徒が自殺した問題で、
札幌市教育委員会は１４日、新たな調査報告書を公表し、
小学校のときに「どれい扱いされる」と訴えていたことや、
中学校で同じ学年の生徒から髪の毛を引っ張られたことなど、いじめの詳しい実態が明らかになりました。
しかし、担任らが内容を共有しなかったことなどで学校は組織的な対応をとっておらず、
女子生徒の両親は
「娘はどれほど苦しみ、追い詰められていたことか。
情報をできるだけ開示し再発防止に役立ててほしい」としています。
こうした中、市の教育委員会は２月下旬にも
いじめの判断は教職員個人に委ねず組織で検討するなどとした基本方針をまとめるほか、
教職員の懲戒処分の対象にいじめの項目を設けることで
校長や担任などの役割と責任を明確にしたい考えです。
（2024年2月15日 NHK北海道NEWS WEB）
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また、この事件に関して、
小学６年だった当時の校長を減給１か月（１０分の１）の懲戒処分、
当時の担任教諭（既に退職）を文書訓告相当とし、
小学５年と中学１年の時の校長２人は文書訓告にしたことが報道されています。
（2024年2月14日付 朝日新聞 等）
加えて、事件については、
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市教委の第三者委員会が２３年１２月に公表した調査報告書によると、
生徒は小学校のアンケートでいじめ被害を訴えたが、担任の判断で十分な聞き取りをせず、
中学校への引き継ぎも行われなかった。
（2024年2月14日付 読売新聞）
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とありますし、HBC北海道放送によると、次のようないじめが明らかにされたと言います。
【新たに公表されたいじめの内容】
《小学校在籍時》
・同級生から、奴隷扱いされる
・同級生２人に髪の毛を引っ張られる
・同級生の家で人形の手か足を切るように言われ、切らないと仲間に入れないと強制される
・複数の男子児童に絵の具で服を汚される
・修学旅行の際に、遊覧船から落とされそうになる
・トイレに閉じ込められ「うけるー」などの声を聞く
など
《中学校在籍時》
・同級生に髪の毛を引っ張られたり靴を踏まれたりする
・SNSで「首つって死んで」など攻撃的なメッセージを受け取る
など
（2024年2月14日 HBC北海道放送）
毎日毎日、いじめられていたとしか思えません。
ここまでのいじめを隠蔽する教師たちをそのままにしておいて良いのでしょうか。
「いじめ隠蔽教師」の懲戒が法律に制定されるには時間がかかりますが、
札幌市のように、教職員の懲戒処分規定に「いじめ」の項目を設けることは、効果が期待できます。
この規定を教職員に徹底しておれば、このような残念な事件を防げたかもしれません。
200万都市である札幌市においても今まで制定されていなかったように、
全国の自治体における「教職員の懲戒処分規定」に「いじめ」の項目を有している自治体は
数えるほどしか無いのが現実です。
私たち「いじめから子供を守ろうネットワーク」も各地で、
教職員の懲戒処分規定に「いじめ」の項目を盛り込んでいただきたいと要望はしておりますが
遅遅として進まないのが現状です。
子供たちにとって、今学年も残り少なくなって参りました。
卒業間近になって「重大事態」に該当するようないじめ相談も入ってきています。
卒業後であっても第三者委員会を設置がなされて調査が進むこともありますが
やはり、在学中に解決を目指したいものだと思います。
どうか、いじめ問題を抱えていらっしゃいましたら、早急に学校と協議していただきたいと思います。
何か、不安な点等がございましたら、ご遠慮なくご相談ください。
一般財団法人 いじめから子供を守ろうネットワーク
代表 井澤一明
井澤一明ブログ: http://ameblo.jp/kzizawa/
Facebook: http://www.facebook.com/kz.izawa
X(Twitter): @kzizawa
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一般財団法人 いじめから子供を守ろうネットワーク
いじめ相談窓口 03-5544-8989
メールアドレス kodomo@mamoro.org
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