三寒四温とはよく言ったもので、寒さと暖かさを繰り返しながら、季節はだんだん春に近づいています。
新年度予算は成立の目途がまだたちませんが、日本年金機構からは４月以降のお知らせが届き始めました。
１ 保険料率の改定と子ども子育て支援金率の案内
２ 在職老齢年金制度の基準月額の変更（５１万円から６５万円に）
３ 被扶養者認定における年間収入の取り扱い変更
といったところです。
高市政権の掲げる強い経済政策の中で、消費税の行方が心配されます。
社会保障が置いてきぼりをくらうのではないか、と懸念しています。
日本国憲法の下、国民皆年金皆保険で支え合う制度を維持できるように知恵を絞っていきたいです。
弱者を切り捨てるような社会であってはならないと思います。