意外に知られていないのですが、４月から子ども・子育て支援納付金の徴収が始まります。
健康保険の保険料に上乗せされ、労使折半、つまり従業員も負担することになります。これは雇用保険の「出生後休業支援金」「育児時短就業給付金」、国民年金第１号保険者の育児期間中の保険料免除などの財源となります。
試算では２５０～３００円程度の負担額となるようです。
手取りを増やそう！消費税をなくそう！という耳障りの良いフレーズが叫ばれます。
その反動は円安と国債金利の上昇を招き、国民の借金を増やすことにつながりかねません。
選挙では、地に足がついたしっかりとして政治を求めたいものです。