少子化の歯止めがかからない中、手の付けやすいところから、ということで財源の話がしやすい「健康保険」からの給付を増額することでお茶を濁した感が否めません。
もともと産婦人科が病院になるのですから、分娩についても最近は「お医者さんにかかる」という感覚の方も多いはず。異常分娩は保険対象ですが普通出産は病気ではない、という杓子定規の考え方では出生率の向上は期待できないでしょう。さらに踏み込んだ施策を進めなければならないと思います。
すでに国難と言われる少子化が若年労働力の不足という次のステージに進み、負のスパイラルが止まりません。
国の成長力は若年人口の構成比を改善しないと上昇しないことは明白です。
少子化そして超・超高齢化社会という世界中でまだどの国も直面していない大きな課題に対して、日本がどうやって取り組むのか、各国が注目しているはずです。国力を低下させてしまっては、防衛も外交も足元を見られるだけです。先駆的で、実効性のある、大胆な政策を求めます。
出産育児一時金を「来年度から50万円に引き上げ」岸田首相が記者会見で表明
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岸田首相は記者会見で、来年度から、出産育児一時金を現在の42万円から50万円に増額することを表明しました。 また、妊婦健診時の交通費やベビー服等の育児関連用品、産後ケア・家事支援サービスなどに使える、10万円相当の経済的支援を所得制限を設けずに、来年以降も継続して行う事もあわせて表明しました。