厚生労働省の発表で85.7％の企業が従業員の賃上げを行うようです。物価高騰に対して一時的なインフレ手当よりも将来的な賃上げの方が望ましいことは言うまでもありません。企業経営の努力の賜物で、本当に喜ばしいことだと思います。
ただ、社労士の関与している中小零細のうち圧倒的に多い「従業員１００人未満」の企業の現実を考えると、なかなか難しいものがあります。価格転嫁が難しい業態も多く、従業員の雇用を守るのに精いっぱいという声もよく聞きます。
パンデミックのダメージからの回復を急ぐためにも、日本社会全体の底上げが必要です。中小零細の取りこぼしがないように、すべての国民が賃上げを実感できるように。
円安で多くの大企業が最高の利益を確保している状況です。かつてアベノミクスで「トリクルダウン」という言葉が語られましたが、実際に果実が滴り落ちることはありませんでした。経済原則には万有引力の法則は通じません。すべての国民があまねく実感できる「賃上げ」の実感が、いま必要です。
85.7％の企業が賃金引き上げ 3年ぶりに上昇 引き上げ額は月額5828円 厚労省
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"85.7％の企業が賃金引き上げ 3年ぶりに上昇 引き上げ額は月額5828円 厚労省"
今年、従業員の賃金を引き上げた企業の割合が3年ぶりに上昇に転じたことが分かりました。 厚生労働省が今年7月から8月にかけて従業員が100人以上の企業2020社を対象に調べたところ、今年、従業員の賃金を上げたか、これから上げると回答したのは去年から約5ポイント増えて85.7％でした。 新型コロナウイルスの影響で過去2年は連続で減少していて、上昇に転じたのは3年ぶりです。 1人あたりの平均賃金の引き上げ額は月額5828円でした。 賃金を引き下げる企業は0.9％にとどまりました。 業種別で賃金引き上げの割合が高かったのは建設業などで、引き下げの割合が高かったのは娯楽業などでした。 厚労省は「コロナ以前の状況には完全には戻っていない」として「今年の物価上昇が来年の調査にどう影響するか注視している」としています。
テレビ朝日