設問１
１ 課題１について
（１）ア 債務不存在確認訴訟と給付訴訟は、裁判所に対する審判要求と、原告・被告の立場に差異があるものの、権利主張の内容である訴訟物たる権利そのものは同一であり、その意味で反対形相の関係にあるといえる。
そこで、債務の一部不存在確認訴訟の訴訟物は債権者のなす給付訴訟の場合と同様に、債務の全額から自認額を控除した、その余の債務の存否である。
イ 本件についてみると、債務の全額は、請求の原因の要旨から、４００万円であると考えられる。そして、自認額は請求の趣旨等から１５０万円である。
したがって、Ｂの訴えの訴訟物は、債務の全額４００万円から自認額１５０万円を控除した、２５０万円の債務の存否である。
（２）そうだとすると、Ａの訴えは、２５０万円部分において訴訟物がＢの訴えと同一であるから、二重起訴（民事訴訟法（以下法令名略）１４２条）とならないか。
債務の不存在確認訴訟では執行力が生じることはなく、給付訴訟による方が紛争解決に資する。
そうだとすれば、給付訴訟が提起された場合、債務の不存在確認訴訟は確認の利益を失い不適法却下とすべきである。
したがって、同一債権につき給付訴訟を提起することは二重起訴とならず、適法となる。
（３）ＡはＣをＢと共同被告とすることができるか。
訴訟の目的である義務が数人について同一の事実上の原因に基づくときは、その数人は、共同被告として訴えられることができる（３８条）。
本件についてみると、訴訟の目的である不法行為に基づく債務は、本件事故という同一の事実上の原因に基づくものである。
したがって、ＡはＣをＢと共同被告とすることができる。
２ 課題２について
Ｃは甲市に住んでいることから、Ｃへの訴えは甲地裁に提起することができる。そして、Ｃへの請求とＢへの請求は同一事故に起因するものであるから、両請求は「密接な関連」を有する。上述の通り、３８条前段の要件を満たす。
したがって、ＡがＢとＣを共同被告とする訴えを甲地裁に提起することができる（３条の６）。
設問２
１ Ｄは診療記録が２２０条４号ハ（１９７条１項２号も参照）の文書にあたるとして、文書提出義務はないと反論することが考えられる。
２（１） 同条項の趣旨は、患者や顧客等のプライバシー保護と開示されないことへの期待を守ることにある。
（２） 診療記録には患者たるＡの記録が載っているところ、Ａはすでに自ら後遺症に関する診断書及び診療記録の写しをすでに提出しており、これに関連する残りの診療記録が提出されたとしても、上記趣旨を害しない。
（３） したがって、診療記録は２２０条４号ハの文書には当たらず、２２０条４号柱書の原則通り、Ｄに文書提出義務が認められる。
設問３
１ 主張（ア）について
控訴は、原則として、請求と判決を比べたときに、前者が後者に及ばないときにすることができる。そうだとすれば、第一審で補助参加しておらずなんらの訴訟行為も行っていないＢが、Ａが控訴をしていないのにもかかわらず、単独で控訴することはできないと考える。
２ 主張（イ）について
（１）「訴訟の結果」（４２条）とは、主文を導くために必要な理由中の判断も含まれる。
そして、「利害関係」（同条）とは、法律上の利害関係に限られる。
（２）本件についてみると、Ｃに対する請求が棄却されたのはＣに過失が認められなかったためである。したがって、Ｃに過失がないことは、「訴訟の結果」に含まれる。そして、Ｃにも過失が認められれば、Ｂの負担を減らすことができるから、Ｂには「利害関係」が認められる。
（３）したがって、Ｂは補助参加できる。
３ まとめ
以上より、Ｂは補助参加の要件を満たすが、控訴をすることはできないので、結局Ｂの控訴は不適法である。
以上（１５２８文字）
【雑感】
・これはＦをくらっても文句言えない…
・設問１の課題２、３条の６を引くという…あせって７条と見間違えた…。設問３の主張（ア）は意味不明。
※本記事（平成３０年司法試験再現答案 民事訴訟法）について
…問題文と答案構成用紙のみを参照し、ミス等も含めて本番で書いた答案をできるだけ忠実に再現したものであり、内容や形式面の正確性は一切担保できません。