所得(利益)が３８万円以下なら、確定申告しなくてもいい？

「所得(利益)が３８万円以下なら、

確定申告しなくてもいいんですよね？」

と、よく聞かれるのですが
私の答えは…

ごめんなさい

「はい！」
とは言えません

というのは、１円でも収入があれば
確定申告はしておいた方がいいからです。

具体的に、
「どうして確定申告しておいた方がいいの？」
と聞かれると、
そっちは専門ではないので答えられないのですが
こちらに、こんな風に書いてありました。

『所得３８万円以下の場合は確定申告の必要なし？』

個人事業主メモより

ポイントのみ、こちらにも引用して貼り付けますね

確定申告を出していない場合には「申告書の提出なし」として証明書が発行されます。
これでは税務署や地方自治体からすれば、その年どこで何をやっていたのか分からない人ということになってしまいます。
また、国民健康保険料の算定や純損失の繰越、消費税の課税事業者など、その年分の所得が38万円以下であっても確定申告をしておくべきケースはあります。例えば、国民健康保険料は確定申告を出していない人（住民税の申告が出ていない人）は、「無申告」として、所得が不明の場合の一定額が適用となります。
所得38万円以下の場合にはこの一定額よりも納税額が低くなる可能性が高いので、確定申告をだして「商売やってるけどあんまり儲かってないんです」という事を示しておいた方が良いのです。
所得が低くなってしまったことを税務署や地方自治体にアピールしておいて損はありません。
たとえ３８万円以下の所得金額となっても、確定申告を出しておくことをおすすめします。

ということだそうです。

・・・えっと・・・

よくわからないですよね

え～と、
「３８万円以下なら…」の「３８万円」は、
所得税に関してだけ

で、住民税となると、また話は別なんだそう！

こちらもチェック↓

『基礎控除とは？』

個人事業主メモより

ポイントのみ引用して貼り付けますね

所得税と住民税の基礎控除額は異なります。
所得税の基礎控除額は38万円、住民税での基礎控除額は33万円となっています。

つまり、所得３８万円以下であれば
所得税はかからないけど
住民税は払わなければいけない場合があり、

そのため、確定申告をしなかった人は
基本的に住民税申告が必要になってきます。