能登半島地震から4カ月。
朝日新聞DIGITALによると、復興の前提となる公費解体が終わったのは、想定の１％以下にとどまっているらしい。
過疎の問題、災害復興、など、色々考えると、不動産の在り方を見直すのがよいのでは？
例えば、過疎地が被災地になったときのインフラ復旧の費用（復旧するまでの支援を含む）を考えると、
費用を公費負担して、移転を促す、というのも一案だと思う。
もちろん、長く暮らしてきた土地を離れたくない気持ちはわかる。
私自身も、結婚を機に実家を出たが、出たといっても同じ市内であり、
家賃は割高かもしれないが、市内から離れたい気持ちにはならない。
なので、自分も、移転を促されたら、反発したい気持ちは強いだろう。
しかし、個々の気持ちを汲み取りつつ、全体最適を目指すのが、政治が果たすべき役割のように思う。
土地や建物も、相続が発生したら、発生した日から３年以内に１人の相続人を届けるようにして、
それがなされなかったら、所有権を国や自治体にすればよい。
共有名義などにするから、数世代で、共有者間で連絡が取れなくなる。
土地の分割も、基準面積を決めて、それ以下には分割できないようにする。
共有にするならば、共有者がそれぞれ、電気、水道、ガスなどのライフラインに関しては、
居住の有無によらず、最低料金を徴収するなどしてもよいかもしれない。
自治体にとっては、所有権が自分のものになったら、固定資産税が入ってこなくなる、とか、
管理の費用がかかる、とかあるのだろうが、企業誘致など土地があれば、新たな施策を打ち出せそうだし、
自分たちで所有しておくメリットはあるのではないだろうか。
義父がもっていた土地を、処分しようと動き出してから、最終的な買い手がつくまで、１０年くらいかかったことがある。
義父からすれば、値上がりするだろう、と思っていたのかもしれないが、税金の納付がなくなれば、それで十分ということで、
それこそ、ただでも引き取ってくれるところを探したのだが、そもそも買い手がいないような土地なので、
自治体も引き取ってくれず、不動産屋も積極的に動いてくれず、ということで苦労した。
運よく処分できたからよかったが。
新幹線で１～２時間くらいの間隔で、中核都市を設け、
中核都市から在来線で１時間以内のところに、小規模都市を作るような感じにし、
中核都市や、小規模都市の間の土地には、工業団地、大規模農場、レジャー施設を作る。
数十年前、ドイツにいったとき、飛行機の窓から見た、
森が広がり、森の中に、街が点在している感じのドイツの景色が良かった記憶があったので、、、