【備蓄（食料）NEWS】震災前に食料などの備蓄をしていた人は３割足らず（searchina）

東日本大地震前に食料などの備蓄をしていた人は３割足らず

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0419&f=column_0419_009.shtml
（searchina）

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私は、こちらのニュースを見て愕然としました。

わずか3割の人しか備蓄をしていないというリサーチ結果ですが
あまりにも少なすぎると思います

私の提案としては、防災訓練など行政が実施する際に
備蓄や非常時の対策についての、啓蒙をしていく必要があると思います

その際には短期戦と長期戦に備えた、ガイドラインを策定し

短期戦には防災リュック

長期戦には備蓄米と非常食・保存食類のバランスなど

防災に対する認識をしっかりと国民に伝えていく活動が重要だと考えています


私自身このブログを通じて

災害の対策意識の向上につながればという思いで
日々記事を書いておりますが。

せめて半数は備蓄をしている世の中になればと願っております


まずは農林水産省の家庭用食料品備蓄ガイドから始めるとよいでしょう

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サーベイリサーチセンターは2011年4月13日、東日本大地震に関連した心理・行動に関する調査結果を発表した。

それによると、3月11日の本震「以前」に災害に備えた食料などの備蓄をしていた人は3割足らずでしか無かったことが分かった。地域別では東海地震に対する備えが自治体レベルで勧められていることもあり、関東から近畿に至る都県で高い傾向が確認できる。


今般東日本大地震・震災では、日頃から用意していた震災袋・避難用袋の中身、あるいはそこまででなくとも防災用ラジオが役立ったという話をよく耳にする。それでは実際、本震発生時点で災害に備えた食料などを蓄えていた人はどれくらいいたのだろうか。調査母体全体では28．8％が「していた」と答えており、2／3強は「備えていなかった」という結果になった。

食料や飲料水などは3割強に留まっているという結果が出ている。
データ的には今件とほぼ一致している。

半年から一年単位で入れ替えの必要が生じるものが多い食料備蓄の場合、「面倒」「費用がかかる」「かさばる」などの難点があるのは否めない。その点が食料の備えそのものを躊躇してしまうものと思われる。

地域別に見ると冒頭でも触れたが、以前から東海地方で大規模な地震（東海地震）が発生しうるとして地方自治体レベルで地震への備えを促進していた東海地方、そして関東地方で高い備蓄率を見せている。特に神奈川・静岡両県は4割を超えており、注目に値する。

他方地震が元々少ない北海道・九州・中国地方では1割内外に留まっている。意外なのは大阪府で、阪神淡路大震災の記憶もまだ確かなものであるにも関わらず、備蓄率は2割以下。今件の調査対象がたまたま、なのか、あるいは「一度起きたからしばらくは」という安心感が生じている可能性はある。

　　いずれにせよ、各種備蓄などは保険のようなもので、備えをしても地震などの災害の「発生確率」を減らせるわけではない。しかし「万一」生じた際のリスクは確実に減らすことができる。実体験で身にしみた人も多いはずだ。