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「日本住みはリスク」増える海外永住57万人 米欧豪へ
経団連御用新聞の日経新聞だけに外国人労働者受け入れのための偏向記事の可能性が高いですが、いずれ日本に帰る予定の長期旅行者までカウントしているようですね。
私は社会保障が不安、男女平等が進まないなどを理由に海外に永住する人がいても構わないと思いますよ。ただ日本以上に社会保障に手厚い国はないと思いますがね。隣の芝生は青く見えると言いますが、さすがにここまで馬鹿だと外国でもなじめず孤独になってみじめに死ぬだけだと思いますよ。それか凶悪犯罪に巻き込まれて横変死するか。
おそらくそこまでの馬鹿は多くないと思いますので、日経新聞が嘘を書いているとは思いますが。労働力を安く買い叩きたいために外国人移民を受け入れようとする企業も海外に出て行ってもらって構いません。日本人の雇用を守る気がない企業は反社です。企業にも社会的責任がある。それを私利私欲で放棄するような企業は日本に要りません。まあ大好きなシナにでも行って勝手に商売してくださいな。まともに商売が成り立つとも思いませんがね。
企業は日本という信用があるから外国で売れているという事を理解していない。いくら有名企業でもシナ企業というだけで欧米社会からは排除されるでしょう。生き残りたいならアメリカや欧州に移転することでしょうが、現地の企業がそれを許しますかね？政治家を動かして排除すると思いますよ。迷惑ですから。大歓迎するのはシナだけでしょう。そして生き血を吸い取られ滅ぶ末路です。
それにしても日本が嫌いで滅亡を願っている連中ほど日本にしがみついて出ていきませんよね。半島の連中とか反日左翼とか。そんなに日本が嫌いなら出ていけばよいのに。憎まれっ子世に憚るとはよく言ったものです。こういう屑どもを合法的に排除するためにもスパイ防止法は必要だと痛感しました。少なくとも沖縄反基地運動に参加している外国人（半島と大陸人）は全財産没収の上強制送還、再入国禁止でしょう。外患誘致罪にもあたると思いますよ。外国人と知りながら反基地運動に投入している共産党や反日左翼団体も日本から追放すべきです。有害無益な癌細胞ですから。
日経新聞は経済記事以外はまともなことを書くと言われていますが、それ以外も屑記事ですね。朝日、毎日、東京などの反日左翼新聞と共に廃刊に追い込むべきだと個人的には思いました。あまりにも悪質すぎます。