□■□メインサイト□■□
□■□所在地・連絡先□■□
〒166-0003
東京都杉並区高円寺南4-27-17恒陽サンクレスト高円寺301
TEL 03－5305－5020 FAX 03-5305-5021
E-mail info@housepeace.com
3Dプリンターによる建築設計への取り組みを始めました。
弊社では既存住宅の活用をメイン業務として取り扱ってきた経緯から、まずは3Ｄプリンターによる「離れ増築」のご提案から始めさせていただこうと考えています。
今回ご提案する3Ｄプリンターによる工法は、中身は壁式鉄筋コンクリート造となります。その為、決して安く出来るわけでは無いのですが、壁を厚くできることによる遮音性に着目し、静かに過ごせる空間のご提案をします。
今お住まいの住宅の近くに、静かな部屋の中でゆったりとくつろぎながら、音楽を楽しむ部屋、絵画などの芸術を楽しむ部屋、あるいは、読書に興じる部屋などの増築はいかがでしょうか。
建物の四隅には、ゆるやかな丸みを付けた形状に仕上げる事も出来ます。
新築のご提案では、静かに暮らせる小規模住宅、別荘、宿泊施設などのご提案を考えております。
増築・新築共に、3Ｄプリンターによる増築や新 築が可能なのかを調べる、「可能性調査」も行っておりますので、ご興味のある方はぜひ一度ご相談下さい。
増築可能性調査、大規模修繕可能性調査、大規模修繕設計を新サービスとしました。
増築については、用途変更以上に複雑な法規を読み解きながら計画を進める必要があり、初期段階における調査が増築計画の成否に大きく影響します。そこで、増築可能性調査をメニュー化しました。
そして大規模修繕ですが、法改正以降に木造2階建て住宅でも修繕内容次第で確認申請が必要になる場合が出てきました。その為、こちらも初期段階の調査が重要になるので大規模修繕可能性調査をメニュー化しました。必要に応じて、耐震診断と組み合わせながら調査を行います。調査後の設計にも対応する為に、大規模修繕設計もメニュー化しました。
増築や大規模修繕をやりたいけど、出来るのかどうかが分らない、という場合にはお勧めです。
既存の建物を店舗や旅館、福祉施設などに用途変更したいと考えたとき、何から始めればよいのでしょうか。
建物を探し、物件を契約し、内装を設計して工事を行う。大まかな流れはイメージできても、建築基準法や消防に関する確認など、どの段階で何を進めればよいのか分からない方もいると思います。
用途変更では、最初に建物の現状や法令上の条件を確認し、その結果を踏まえて設計や工事を進めることが大切です。
今回は、用途変更前の調査から設計・工事までの一般的な流れを紹介します。
1. 希望する用途と計画内容を整理する
まずは、建物をどのように使いたいのかを整理します。
例えば、次のような事など、計画によって確認すべき内容は異なります。
また、単に用途を決めるだけでなく、どのくらいの人数が利用するのか、どのような設備が必要なのか、建物のどの部分を使用するのかといった点も整理しておくと、その後の検討を進めやすくなります。
2. 物件の情報と既存図面を確認する
希望する用途が決まったら、候補となる建物の情報を確認します。
この段階では、次のような内容を整理します。
既存図面や資料が残っていれば、建物の状況を把握するための重要な手がかりになります。
ただし、図面が残っていても、現在の建物と一致しているとは限りません。
図面と現況の違いにも注意しながら、調査に必要な情報を整理していきます。
3. 用途変更前の調査を行う
次に、建物の現状を確認し、希望する用途で使用するために何を検討する必要があるのかを調査します。
主な確認項目は、次のとおりです。
建物の状況によっては、現地調査や実測が必要になる場合もあります。
また、図面が残っていない場合には、現況図を作成することから始めるケースもあります。
この段階で大切なのは、単純に用途変更ができるかどうかだけでなく、どのような課題があり、追加で何を確認する必要があるのかを整理することです。
4. 調査結果を踏まえて計画を検討する
調査によって建物の状況が分かってきたら、その結果を踏まえて計画を検討します。
例えば、現在の間取りを活用できるのか、避難経路を確保できるのか、消防設備の追加が必要なのか、どの程度の改修が想定されるのかといった点を整理します。
場合によっては、当初考えていた間取りや利用方法を変更した方がよいこともあります。
また、調査の段階では判断できず、具体的な設計や関係機関との協議を通じて確認する必要がある項目もあります。
調査結果をもとに、計画を進めるための条件や課題を整理していくことが重要です。
5. 必要に応じて関係機関に相談する
用途変更では、建築基準法だけでなく、消防法や自治体の条例など、複数の法令や基準を確認する必要がある場合があります。
そのため、計画内容に応じて、建築関係の窓口や所轄消防署などに相談し、必要な手続きや確認事項を整理します。
また、旅館業など、用途変更以外の許可や届出が必要になる事業では、それぞれの担当窓口への確認も重要です。
相談する時期や必要な資料は、建物や計画によって異なります。
計画がかなり進んでから問題が分かることを避けるためにも、必要な相談は早い段階から進めておくと安心です。
6. 設計を進める
建物の現状や必要な対応が整理できたら、具体的な設計を進めます。
この段階では、希望する用途に合わせて、間取りや設備、避難経路などを検討します。
必要に応じて、次のような内容も設計に反映していきます。
設計では、希望する使い方を実現することに加え、関係法令や必要な安全性を満たすことも重要です。
また、調査段階で想定していた改修内容も、具体的な設計を進める中で変わることがあります。
そのため、調査結果を出発点としながら、建物の状況に合わせて計画を具体化していきます。
7. 必要な申請・届出などを確認する
設計内容が具体的になったら、用途変更に伴って必要となる申請や届出などを確認します。
用途変更では、建物の用途や規模、工事の内容などによって、建築基準法上の確認申請が必要になるかどうかが異なります。
また、確認申請が不要な場合でも、建築基準法への適合や消防関係の確認、事業に必要な許可などが不要になるとは限りません。
そのため、申請の要否だけで判断するのではなく、計画全体について必要な手続きや条件を整理することが大切です。
具体的な手続きや進め方は、建物や事業の内容に応じて確認します。
8. 工事を行い、必要な確認を経て使用を開始する
設計や必要な手続きが整ったら、計画に沿って工事を進めます。
工事の内容は、間取りの変更や設備の追加など、建物の状況によって異なります。
既存の建物をそのまま活用できる部分が多ければ、改修範囲を抑えられる場合もあります。一方で、防火や避難、設備などに関する改修が必要になるケースもあります。
工事完了後は、計画に応じて必要な検査や消防関係の確認、事業に必要な手続きなどを進めます。
それぞれの条件を満たしたうえで、使用開始へと進みます。
なお、必要な検査や手続きは建物や事業の内容によって異なるため、工事を始める前から確認しておくことが重要です。
用途変更は、最初の調査が重要
ここまで、用途変更前の調査から設計・工事までの一般的な流れを紹介しました。
実際には、建物の状況や変更後の用途によって、調査や設計、関係機関との相談などを並行して進める場合もあります。また、調査の結果によっては、計画そのものを見直す必要が生じることもあります。
だからこそ、物件を契約してから問題を確認するのではなく、できるだけ早い段階で建物の現状を把握しておくことが大切です。
図面が残っているか、現在の建物と図面が一致しているか、避難や消防に関する課題はないか。
こうした点を一つずつ確認することで、その後の設計や工事を具体的に検討しやすくなります。
まとめ：建物の現状を知ることから始めよう
用途変更は、単に建物の使い方を変えるだけではありません。
建物の現状を把握し、関係法令を確認し、必要な設計や工事を検討していくことが重要です。
その進め方は建物ごとに異なりますが、最初に調査を行い、課題を整理しておくことは、無理のない計画を立てるための大切な第一歩です。
用途変更を考えたら、まずは「この建物の現状はどうなっているのか」を確認することから始めてみましょう。
5. 図面がない場合も、早めに対応を検討できる
古い建物では、確認申請図面や竣工図などが残っていないことがあります。
図面がない場合でも、現地調査や実測によって現在の建物の状態を把握し、現況図を作成できる場合があります。
ただし、現況図を作成すれば、それだけですべての法令上の条件が確認できるわけではありません。建築当時の資料や過去の改修履歴など、追加の確認が必要になることもあります。
こうした作業には時間がかかる場合があるため、契約前に図面の有無を確認し、必要な調査を早めに検討しておくことが重要です。
6. 用途変更に関する課題を整理できる
事前調査の目的は、単純に「用途変更できる」「できない」を判断することだけではありません。
調査を通じて、次のような点などを整理することにも意味があります。
建物によっては、資料が不足しているために、すぐには判断できない項目が残ることもあります。
その場合も、何が分かっていないのかを把握できれば、次にどのような調査や確認を行うべきか検討しやすくなります。
物件契約前の調査で、すべてが確定するわけではない
ここまで紹介したように、契約前に用途変更の可能性を調べることには、さまざまなメリットがあります。
ただし、事前調査の段階ですべての問題を発見できるとは限りません。
建物の内部や構造など、現地で確認できる範囲に限界がある場合もあります。また、具体的な設計内容が決まってから、追加の検討や関係機関との協議が必要になることもあります。
そのため、事前調査は、用途変更の可否を無条件に保証するものではなく、物件を選び、計画を進めるための判断材料として考えることが大切です。
まとめ：用途変更は、物件を選ぶ段階から始まっている
用途変更を伴う建物の活用では、物件を契約してから建物の状態を調べるのではなく、できるだけ早い段階で必要な確認を進めておくことが重要です。
契約前に調査を行うことで、希望する用途に向けた課題や改修費用、スケジュールなどを検討しやすくなります。また、複数の物件を比較する際にも、判断材料の一つになります。
物件を選ぶときは、立地や賃料、広さだけでなく、「希望する用途で使うために、どのような確認や改修が必要になるのか」という視点も持っておきましょう。
用途変更を予定している場合は、物件の契約を決める前に、建物の現状と用途変更の可能性を確認することから始めてみてはいかがでしょうか。
店舗や旅館、福祉施設などを始めるために、既存の建物を探している方もいると思います。
立地や賃料、広さなどの条件に合う物件が見つかると、早く契約して計画を進めたくなるものです。
しかし、希望する用途で建物を使うためには、建物の状態や法令上の条件を確認する必要があります。
契約した後に問題が見つかると、計画の見直しや追加工事が必要になることもあります。
そこで重要になるのが、物件を契約する前に、用途変更の可能性を調べておくことです。
1. 希望する用途で使えるか、早い段階で検討できる
物件を探す際には、「この場所で店舗を開きたい」「この建物を宿泊施設として活用したい」といった目的があるはずです。
しかし、建物が希望する用途に適しているかどうかは、見た目や広さだけでは判断できません。
現在の用途や建物の規模、構造、避難経路、防火に関する条件などを確認する必要があります。
契約前に調査を行うことで、希望する用途に変更するために何を確認しなければならないのか、どのような課題がありそうなのかを早い段階で把握できます。
ただし、事前調査だけで、すべての条件や手続きが確定するとは限りません。詳しい検討や関係機関との協議が必要になる場合もあります。
2. 想定外の改修費用を把握しやすくなる
用途変更では、建物の状態や変更後の用途に応じて、改修が必要になることがあります。
例えば、次のようなものです。
もちろん、すべての建物で大規模な工事が必要になるわけではありません。
一方で、物件を契約した後に改修の必要性が判明すると、当初の予算では対応できなくなる可能性もあります。
契約前に建物の状態を調べ、必要となる可能性のある改修を整理しておけば、物件取得費だけでなく、その後にかかる費用も含めて検討しやすくなります。
3. 開業までのスケジュールを考えやすくなる
店舗や宿泊施設などを始める場合、物件の契約後には、設計や工事、必要な手続きなどを進めることになります。
しかし、建物の調査に時間がかかったり、想定していなかった改修が必要になったりすると、開業時期に影響する場合があります。
特に、図面が残っていない建物や、過去に増築・改修が行われた建物では、追加の調査が必要になることもあります。
契約前に資料の有無や建物の現状を確認しておくことで、その後に必要となる作業を予測しやすくなり、計画を立てる際の判断材料になります。
4. 契約する物件を比較しやすくなる
希望する用途に合いそうな物件が複数見つかった場合、どの物件を選ぶか迷うこともあるでしょう。
その際、立地や賃料だけでなく、用途変更のしやすさも比較することが重要です。
例えば、次のような点を整理すると、物件ごとの特徴が見えてきます。
賃料が安い物件でも、改修費用が大きくなる可能性があります。反対に、初期費用が高めでも、既存の設備や間取りを活用できる物件もあります。
物件そのものの条件と、用途変更に伴う費用や課題をあわせて考えることが大切です。長くなるので次回に続きます。
