木造、住宅関連の規制改革にみる今後の木造の可能性

政府の規制、制度改革は対処方針閣議決定します。

この閣議決定は４分野・６１項目にわたり規制制度の見直しが記載されています。

この中で「木材、住宅」に関連する主な項目は次のとおりです。

1.集成材の農林規格（JAS）改正

2.大規模木造住宅 の構造規則

3.コンクリートと木の混構造　構造計算規定の改正

4.木造耐火構造に関する性能評価試験方法

5.住宅・建築物の省エネ基準

6.容積率の緩和

7.既存不適格建築物活用の建築基準法の見直し

8.建築確認・審査手続きの簡素化

この中で、特に建設業界として注目したいのは「大規模木造建築物構造」の規制緩和です。

いままで、床面積３０００平方メートル以上の建物は「耐火建築物」としなければなりませんでした。

なで、面積３０００平方メートル以上の建物や2階建て以上の大規模木造建築物が耐火構造にしなければならないのかという規制数値に論理的な根拠はありませんでした。

ただ、木造は火に弱いという常識？により、６０年前に規制されている法的な根拠をいまだに遵守しているのです。

木造の技術は格段に向上しており、耐久性や耐火性も格段に向上しているのにも関わらず、法律だけは６０年前の状態を維持しているのです。

これが、今回の閣議決定により、耐火構造が義務付けされている延べ面積３０００平方メートル以上及び学校等の特殊建築物の階数基準（２階以上）は２０１０年度中に検討を開始し必要な見直しにはいり、法改正の準備を整えるそうです。

鉄筋コンクリート造と木造との併用構造とする校舎等の構造計算に関する規定見直しでも、検討を開始するとのことです。

この大規模木造の耐火基準を皮切りに、我らが住宅にも「木」への偏重が早く無くなれば良いなと思います。

木は、本来は火に対しては強いものです。

鉄が６００度程度で変形してしまうのに木は、表面が炭化して自らを守ろうとします。

大規模なことからだんだんに小さな末端の住宅に概念そのものが変わってくるようになれば、日本の住宅は変わります。

日本の大事な資源である山

日本の大事な資源である山林の価値は私どもが考えているより、外国人たちは重要に考えています。

民有林の土地の取引は制限がないそうです。

まさに抜け穴だらけのありさまで、土地の戸籍ともいえる「地籍」もあいまいになってしまっているそうです。

狭いようで広い国土の４８パーセントしか地籍が確定していないという恐ろしいデーターもあります。そして、なんと山林の６０パーセントはだれのものであるか、だれの所有で面積がどのくらいかが分かっていないそうです。

東京であれば、何センチ越境しているとかが大問題になったりしますが、山林では何キロにわたってどこのだれべえのものだというぐらししか分からないそうです。

それが運命共同体である同じ村や集落の人同士なら問題はありません。

現在着々と行われている外国人の投資家やファンドが土地を取得しているのだそうです。

今度は外国のファンドの弁護士や外国企業の顧問弁護士と対峙せねばならないような時がやがてやってきます。

権利を主張し、白いものでも黒と言えば通してしまうアングロサクソンや中国が相手です。

しかし、本当に彼らのことを責められるでしょうか？

問題は、そのファンドや外国人たちではなく、私たち国民の無関心です。

山はそこにあって当たり前、材木もそこにはえてて当たり前という無関心と無責任さからくるものです。

本来、正しい情報を伝え、世論を形成しなければならないマスコミも問題の本質を正しく伝える努力を怠っています。

私たち、建築業者は今こそ日本の材木の価値に重きを再び考え、まずはお客様に伝えて使わしてもらう努力をすべきです。

新築で、すべて国産の材木を使うことは、贅沢でも何でもなく建築費用からすれば何パーセントの負担で済むことです。

私たちができることは、まず正しい情報をお客様に伝え、そして一本でも国産の材木を使用し、山に還元する事です。

寄付したり、山に植林を手伝ったりなどということではありません。（もちろん大事だと思っています。）

使ってこそ再び資源としても価値は蘇ります。

こうしている間にも、じわじわと日本の山は食い荒らされています。知らない間に中から蝕んでいるのです。

とくに水資源の問題は複雑にしているのが、日本の本当に悪い行政の調整問題です。

森林の問題だけではなく、地下水や水資源は環境破壊などにおいては環境庁になり、水道問題は厚生労働省、林道ならば国交省、森林管理は林野庁のある農水省と複数の省庁が絡みに絡んでだれも手をつけたがらないことが一番の問題だそうです。

いま、地方分権と声高々に言われていますが、国家として守らねばならないものは国がきちんと方向性を打ち出すべきです。

農業の二の舞でばらまきを林業にも行うというのではありません、国民を守るのが国家であり国民の領土は国家の成立要件の一つです。

国家としての威厳を水資源や資源としての山林へも示してほしいと心から思います。

日本の水資源が危ない。２

現在、水源が危機的な状況にあります。

それは、大本の山の材木としても価値が日本人にとって無くなり、価格がつかなくなり、市場が成り立たなくなってきています。

先日も、練馬の現場の近くの材木屋さんで現金で仕入れに行ったところ、国産の一等材のヒノキの柱が一本２０００円以下で山ほどありました。

たまさか、大規模なリフォーム工事 でしたのでバンドルで買い求めましたが、「どうして、こんなに安いんですか？」と聞けば「今はこんなのが、市場に良く出るんだよ」とのことです。

本当に国産の材木を使用しなくなっているのだそうです。

食べ物には国産と皆さんこだわるのですが、材木となると価格面でかなわない輸入材に流れてしまいます。

背に腹は代えられない我々建築業者の努力不足も大いにあります。

さて、そんな市場のこともありますが、世界的に見ますと今、水不足は深刻になってきています。

急激に経済成長している中国などは、１９９７年から２００４年までの八年間で４倍にもペットボトルの輸入量が増えているそうです。

年間消費量は９８億リットルにも及んでいるそうです。

自分たちが置かれている恵まれた豊富な水資源に気がつかないうちに、色々な人々に水資源は狙われています。

とくにチャイナマネーの勢いは、すさまじいものがあるそうです。

だれも手を入れなくなりどうしようもなくなってしまった山は荒廃してしまいます。そんな事情を良く分かっている人々もいて鵜の目鷹の目で狙っているのだそうです。

荒廃して、材木としての価値の無くなってしまった森林の取引量は倍増しているそうです。

１９９８年に１万４千ヘクタールだった取引量も２００８年には３万２千ヘクタールと倍増しています。

高齢化と価格での価値の無くなってしまった山に見切りをつけ、売りに出してしまっています。

これは、消費者である我々は咎めることはできません。

しかし、だれがどのように買っているのか？これは取引は個人情報であるため公表はしていません。

ただ、静かに着々と買い進めているのは「中国人」です。

日本人が気がつかない木材の価値や水資源の大事さを彼らはよく分かっているのです。

取引上は日本人名で行うのだそうです。

そのため、日本人名であればだれもがあんしんし、後世にゆだねることを捨てていくばくかのお金を手にします。

日本は、本当に寛大な国です。

それが、水資源の場合におおいに後世の人々に後悔と失望を与えてしまうことになってしまいます。

所有者の自由になる山が、丸裸になるか、権利を主張され莫大な使用料を払うことになるのかはわかりませんが、静かに日本の危機は迫っていることだけは確かです。

私たちができることはまだあります。