住宅版エコポイント、前倒し拡充へ。

今月はじめ頃に閣議決定した「円高・デフレ対応の為の緊急経済対策」に住宅版エコポイントの拡充や、国による耐震工事の直接補助などの経済活性化対策を盛り込みました。

国土交通省が来年度予算で概算要求したものだったのですが、2010年補正予算が成立次第本年度中に前倒しで実施される事になりました。

以前の住宅エコポイントに加えて「住宅用太陽熱利用システム（ソーラーシステム）」、「節水型便器」、「高断熱型浴槽」などが加わりました。

高効率給湯器も対象設備にあげられていたそうですが、すでに補助制度が実施されているため除外されました。

しかし、この「高効率型給湯器」は、地方自治体においても補助金制度があるものの既に終了しているところが多く、人気の商品であることは間違いありません。

ポイント数は気になるところですが、１件に２万ポイント程度になるといわれています。

しかしながら、ただ単に対象設備・機器を購入してもポイントの対象とはなりません。

バリヤフリー工事と同様に、新築が省エネ基準を満たすトップランナー基準相当の住宅、リフォームは窓、断熱改修との併設となっています。

９月末でも住宅エコポイントの発行ポイント数は焼く２５０億ポイントとなっており、予算枠の１０００億の消化も困難といわれております。

そのため、政府は予算消化とともに省エネ住宅の拡充を目指しています。

本年１２月で現在の住宅エコポイントの適用期間が終了する為に遅くとも来年１月には新しい省エネ設備・機器が対象に加わる見込みです。

また、政府は住宅の耐震改修についても直接補助する事になりました。

補正予算成立とともにスタートしますが、全国一律３０万円程度を国費で補助する予定です。

現行の補助には上乗せという考え方のようです。

「既存不適格建築物」のリフォームについて

住宅を増改築するには、様々な規制があります。

建築基準法がそのひとつです。この建築基準に適合するように工事をおこなわなければなりません。

経年した住宅は、現在の法規順に合わなくなった「既存不適格建築物」といわれる住宅があります。何も違反建築物ではありません。

現在の法律には適合していないだけの建物です。

その住宅を大規模にリフォームするためには、既存部分が現在の建築基準法に適合する事が大原則です。

その建物住み続けるのは、法律上は問題ありませんが、増改築したりするには、原則として現行の基準法に適合するように改修をおこなわなければならないのです。

古くなった木造住宅に住んでいて、そろそろ耐震補強を兼ねたリフォームを、と考えているお客様で、この「既存不適格建築物」の壁にぶつかってしまう方がよくいらっしゃいます。

「既存不適格建築物」の木造住宅をリフォームする場合、既存不適格である事が照明できれば、既存部分について、改修工事の内容について緩和処置が受けられる場合があります。

この緩和処置を受ける場合には、一定の条件をクリアする必要がありますので、よく確認する事が必要です。

かなりの暑さで断熱材の事を口出すのも憚りますが、住宅エコポイントの実施状況もかなり厳しいものがあります。

これまでに５回にわたり、建設未来研究所という建設業界の集まりで東京、大阪と会場を分けさせていただき、私とコーディネーターの千葉とで講演させていただきました。

半年間に渡り住宅政策のことや住宅の歴史などを勉強させて頂きました。

これを無駄にするのはもったいないと、WEB担当の大内が、塩谷住宅建築のトップページに私の「コラム」として連載を掲載してくれました。

現在までに、エコポイント事務局によりますと実施件数は、3/8～8/31までで156805件のうち、リフォームが114808件で73.2パーセント新築41997件26.8パーセントです。

133767件のうち、リフォームが99136件で74.1％です。

そのうち窓のリフォームが97619件となっており外壁屋根断熱が4618件、バリヤフリーは20105件となっています。

今回の閣議決定により、エコポイントの延長が決まりました。

23年12月31日までの期間延長と予算も１４００億円になりました。

ただ、現在半年の期間で170億円あまりなのですが、一年半で予算が底を打つのか果たして疑問です。

エコカー補助金は、先日打ち切られてしまいました。

家電のエコポイントも大人気です。

今ひとつの住宅エコポイントですが、期間の延長が果たして追い風になるのかどうかは、私どもの努力次第ということもありそうです。

情報に敏感になり、お客様のメリットになりうる事ならば、HPで広くお伝えする事も私たちの大事な仕事です。

私達が行っている木造住宅のリフォームの中でも、エコポイント申請が可能ならば利用したいと考えています。