住宅・建築物の省エネルギー基準の見直しが、あらたな基準を進めることとなりました。
国土交通省と経済産業省の有識者合同会議で１１月１５日に決定されました。
あらたな省エネ基準から１０パーセント削減して省エネ対策を講じた住宅を「低炭素建築物」として認定する基準も決まりました。
今の基準では、「外皮」の断熱性能と設備の性能を別々に評価しています。
また、節水対策やエネルギーマネージメント、ヒートアイランド対策、躯体の低炭素化など規定された８項目のうち、２項目に該当すれば低炭素住宅・建築物に認定されるそうです。
これらの省エネルギー対策を講じた住宅は、税制優遇や容積率の緩和などの優遇処置も受けられることになりそうです。
また、省エネ基準の改正を踏まえて、長期優良住宅認定制度の見直しや住宅性能評価制度も再考されるようです。
また、評価の方法もパッシブでの手法の評価や住まい方も考慮した方法や伝統木造への評価方法も検討されていくようです。
認定の基準が変わればおのずと住宅は変わっていきます。
住宅の評価方法は、ひいては我々建築業者が試される場でもあるのです。
ハウスメーカーのための評価方法にならないように、我々零細業者も知識を蓄え、お客さまのために良い住宅を造って行きたいと思います。