わが街、柴町の消防団第２分団も他人事ではありません。
過疎が進み、その団員数を維持するのも大変。
申し訳ない話、私も要所しか参加できない名ばかり団員になっており、後輩が頑張ってくれているのでなんとか成り立っております。
総務省消防庁は、地域で消火活動や災害救助に当たる消防団員を確保するため、待遇改善に向けた検討を始めた。少子高齢化などで減少傾向が止まらず、地域防災力が低下しかねない。団員に支払う報酬や出動手当の引き上げを視野に有識者会議で議論し、今夏にも対策の方向性を打ち出す。
全国の消防団員は1955年に200万人近くいたが、90年に100万人を割り込んだ。2020年の団員数は過去最少の約81万8千人。若年層を中心に入団者数も落ち込み、20年の団員数は前年比で約1万4千人減少した。1万人以上減ったのは2年連続で、消防庁は「危機的状況」と強調する。
背景には、地域社会と消防団とのつながりが薄れていることや、普段はサラリーマンとして働く人が増え、消防団活動との両立が難しい事情もある。全団員に占める20～30代の割合は65年の88%から20年は43%に半減し、高齢化も進んでいる。
消防関係者は「対価の低さも背景の一つ」とみる。各市町村が条例で定める年額報酬は、20年の一般団員の平均額で3万925円で、月額に換算して2500円ほどだ。昼夜を問わず、危険も伴う消火活動などに従事した際に支払われる出動手当は、1回当たり数千円。現場から「団員の献身的な取り組みに対し手当が少ない」（関係者）との声が上がる。
このため消防庁は、各地の団員活動や手当支給の実態調査に着手した。報酬や手当を引き上げることが団員確保の有効策となるかどうかを含め、調査結果を有識者会議での議論に反映させる考えだ。女性や学生らに的を絞った入団PRにも引き続き取り組む。
そもそも若い世代が少なくなっている昨今、時代とともに変革していかないといけないんでしょうね。