200年住宅 | 三鷹で不動産会社を経営している不動産屋と呼ばれたくない社長のひとり言と業界裏話

200年住宅

昨日の読売新聞にも掲載されたいましたが、8/25に自民党の住宅土地調査会は「200年住宅のビジョン」をまとめたとある。

住宅を「つくっては壊す」社会から「いいものを長く使う」社会への転換を打ち出した!

 

今さらながらという感じはあるが、日本の建築物は建替えをしすぎですね!

日本で一番古い建築物と言えば、法隆寺と言われていますが火災で再建築されたなどと、言われているため何年経過しているかは定かではありません・・・

 

他国と比較しても、建物の新しさばかりが目に付き、古き名残のある建物が少ないのは残念です・・・

1914年に開業した東京駅の駅舎など、今後も残して欲しいものです。


「200年住宅のビジョン」は、主にマンションなどの共同住宅を対象に、100年後、200年後を見据えた維持管理などのガイドラインを作成するとあるが、後世に残る形で伝えて欲しいですネ!

 

 

この200年住宅のビジョンとは関係ないと思いますが、木造住宅も耐震審査を義務化することになりそうです。

これにともない、消費税の増税とともに消費者の負担がまた増えることになりそうです・・・

 

都内の建売会社 が6月に発覚した耐震強度不足をはじめ、建築士や施工会社のプライドや義務感の欠如が負担増の原因とは、寂しい限りです・・・

 

1981年以降の住宅約24000棟を調査したところ、耐震強度不足の住宅が約62%もあった・・・

姉歯事件の時もそうでしたが、自治体も民間も耐震強度の審査(構造検査)はしていない!

建築士が構造は大丈夫と言うことを前提に図面をチェックしている・・・

 

私は、これは当然のことと思います。

そうでなければ、建築確認済証の発行がもっと時間がかかるはずですし、構造計算などは自治体では難しいと思いますので外注になるはず・・・

ということは、申請代も高くなる・・・

 

中には、ヒューザーの小嶋氏のように、自治体が許可したから・・・

という人もいると思いますが、許可申請する前提を無視した図面では何の意味もないと思います・・・

 

長くなりましたので、続きは近いうちに・・・

 

 

 

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