FP3級を学習してみるか part8【CH01ライフプランニングと資金計画(前編)】
愈々残り2つ。
CH01がライフプランニング（≒公的・強制加入の保険・年金）、
CH02がリスクマネジメント（≒民間・任意加入の保険）。
まあ、ここは素直に順番通りに
・・・
ということで今回は
CH01ライフプランニングと資金計画をやっていきます
CH01-SEC01 FPと倫理
FPの基本
ライフデザイン→人生の価値観・生きがい
ライフプランニング→具体的な生活設計
★FPの職業的原則
・顧客の利益優先
→ただし、顧客の知識・判断の誤りの指摘は必須。違法行為への加担ももちろん
NG。
・秘密の保持（「守秘義務」）
→ただし、業務上必要な場合は顧客の許可を得て専門家などの第三者へ開示しても
OK。
関連法規
顧客から諸々の事情をヒアリングしてそれに基づいた助言などを行うとＮＧの可能性高い。
有償・無償を問いません。
そうではなくて典型事例に基づく一般的抽象的な助言などであればＯＫ。
…といった感じでしょうか。
★弁護士法
×：個別具体的な法律判断、法律事務（e.g.遺言書の作成補助）
★税理士法
×：個別具体的な税務相談、税務署類の作成（e.g.確定申告書の作成補助）
★金融商品取引法
金融商品取引業を行うには内閣総理大臣の登録が必須。
×：投資助言、投資判断の助言、代理業
★保険業法
保険業を行うには保険募集人の資格が必須。
×：保険の募集、勧誘
学科問題
まあＯＫというか…結構迷いましたね💦
生命保険商品の商品性の説明はＯＫ（一般的事項だから）。
公正証書遺言の証人になることはＯＫ（推定相続人等の欠格事由を除き、資格要件なし）。
CH01-SEC02 ライフプランニングの手法
3大必要資金
教育資金・住宅取得資金・老後資金
ライフプランニングの手法
★ライフイベント表
将来のイベントと必要資金を時系列でまとめた表
👆
これは流石に出題されないでしょうね
★キャッシュフロー表
将来の収支状況と貯蓄残高の予想をまとめた表
・収入欄：可処分所得を記入
👉年収から社会保険料、所得税、住民税を控除
・変動率：給料などの昇給率、生活費などの物価上昇率
・貯蓄残高欄：前年の貯蓄残高×（1±変動率）±年間収支
👉ここは間違いなく出ますね
★個人バランスシート
一定時点における顧客の資産と負債のバランスをみる表
・時価（≠取得価格）で記入
・資産の一つである生命保険は解約返戻金相当額を記入
6つの係数
減債基金だけ厄介ですね。漢字のイメージと概念がマッチしません
減債＝取崩し、と早合点に注意したいところ
上2つは現在より将来の方が金額が大きいですが、取崩し型だけは逆になりますね。
発音で「ゲン」が現在…とだけ覚えておけば何とかなりそう…
学科問題
う～ん、1ミス
★キャッシュフロー表の収入欄
「年収－所得税－住民税－社会保険料」という計算式はいいんですが、
給与収入700万、給与所得520万とあれば、素直に700万を採用！！
生命保険料などの非控除項目は無視！！（加算もしない）
CH01-SEC03 ライフプラン策定上の資金計画
教育資金プランニング
★こども保険（学資保険）
・生命保険会社や損害保険会社が販売
・貯蓄機能あり（満期保険金、入学・進学祝い金）
・保障機能あり（親死亡すれば以後支払い免除）
★教育ローン
教育一般貸付
・融資限度額：350万（一定の場合450万）
・固定金利
・返済期間：最長18年 👈成人年齢18歳と覚えればOKか…
・融資元：日本政策金融公庫
・使途例：入学金、授業料、定期代、PC購入費、アパート代
※学校に直接支払うモノに限られない
★奨学金制度（貸与型）
・融資元：日本学生支援機構（独立行政法人）
・第一種：無利息
・第二種：利息付（在学中は無利息）
★奨学金制度（給付型）👉高等教育の修学支援
・融資元：日本学生支援機構（独立行政法人）
・対象：大学、短大、高等専門学校、専門学校
・内容：授業料と入学金の減額＆免除（各学校）
奨学金の支給（日本学生支援機構）
住宅取得プランニング
★自己資金の準備方法👉財形住宅貯蓄
・貯蓄限度額：財形年金貯蓄との合計で550万（非課税）
・対象者：契約時申込年齢55歳未満の勤労者
・契約上限：1人1契約
・使途例：住宅取得、増改築
★住宅ローン金利
固定金利型
変動金利型：半年ごとに金利変動。5年ごとに返済額見直し。
固定金利選択型：最初は固定＆固定終了後に固定or変動を選択可能
固定が長いほど金利高くなる
★住宅ローン返済方法
元利均等返済：返済額（元金＋利息）が一定
👉初期は利息充当部分が大きいが、徐々に元金充当部分が増える
👉元金の減りが遅いので総返済額が多くなる
元金均等返済：返済額のうち元金部分が一定
👉初期は返済額が多くなるが、徐々に利息を含めた返済額は減少
👉元金の減りが早いので総返済額が少なくなる
★財形住宅融資（財形貯蓄者が利用する公的住宅ローン）
・金利：5年固定
・融資金額：財形貯蓄残高の10倍以内（上限4000万）かつ住宅購入価格の90％以内
・融資条件：1年以上継続積立＆財形貯蓄残高50万以上
★フラット35
・金利：固定/融資実行日
・融資金額：上限8000万（購入価格の100％）※購入価格の90％超の場合は金利上昇
・返済期間：35年以内
・融資条件：本人居住＆申込日70歳未満＆完済時80歳以下
・繰上返済額の下限：窓口100万、インターネット（住・My・Note）10万
・繰上返済手数料：無料
・保証人、保証手数料：不要 👈債権を証券化して投資家に購入してもらう為
★繰上げ返済
返済期間短縮型：返済額は一定。元本が早く消滅するので利息軽減効果大きい
返済額軽減型：返済期間は一定。元本の消滅が遅いので利息軽減効果小さい
★借換え
民間ローンから公的ローン（e.g.財形住宅融資）への借換えはNG
老後資金プランニング
★老後生活資金
退職金、年金（公的年金、企業年金）、貯蓄
★老後生活費の計算👉下記の額×12×退職時から平均余命までの年数
夫婦共に生存（月額）：退職前生活費×0.7
一方のみ生存（月額）：退職前生活費×0.5
最低生活費（夫婦2人）：232000円
ゆとり生活費（夫婦2人）：379000円
学科問題
まあ、OKですね
CH01-SEC04 社会保険（👈分量ランク07位）
分量もトップ10ですし、内容もFPの花形論点ですね
気合を入れねば
…
社会保険の種類
地味ですが重要な体系図です
逐一ここに立ち返る必要がありますね。
公的保険は今回のCH01、私的保険は次回のCH02ですね。
★基本用語
被扶養者：日本に住所＆年収130万未満（60歳以上障害者は180万未満）
＆被保険者年収の1/2未満
★医療保険
①健康保険：会社員＆家族
②国民健康保険：自営業者等＆家族
③後期高齢者医療制度：75歳以上
【狭義の社会保険】Ａ医療保険①
健康保険（会社員＆家族）
★概要
労災保険の対象「外」となる、病気・ケガ・死亡・出産
★保険者
協会けんぽ（全国健康保険協会管掌健康保険）
👉保険者は全国健康保険組合、被保険者は「中小」企業会社員
組合健保（組合管掌健康保険）
👉保険者は健康保険組合、被保険者は「大」企業会社員
★保険料👉被保険者の標準報酬月額・標準賞与額×保険料率
労使折半（⇔労災保険は全額事業主負担）
※免除規定
産休期間（産前42日、産後56日。多胎妊娠は産前98日、産後56日）・育休期間（3歳以下の子）の社会保険料は全て免除
★給付内容① 療養給付、家族療養費
・日常生活（労災対象「外」）の病気、ケガ
・自己負担割合
0歳～小学校入学：2割
小学校入学～70歳：3割
70歳～75歳未満：原則2割、例外（現役並み所得者）3割
★給付内容② 高額療養費
高額療養費の場合、上記①の割合である2～3割では国民の負担が大きすぎるので、
自己負担限度額が特別に制定。計算式は与えられるので記憶不要
返金額＝医療費×自己負担割合（2～3割）－自己負担限度額
自己負担割合を乗じるのを忘れずに！！
★給付内容③ 出産育児一時金、家族出産育児一時金
1児につき50万
★給付内容④ 出産手当金（⇔国民健康保険にはナシ）
出産前42日、出産後56日の内で休業し、給与が支給されない場合
支給額（/日）＝支給開始直近12カ月間の標準報酬月額平均÷30日×2/3
★給付内容⑤ 傷病手当金（⇔国民健康保険にはナシ）
病気・ケガで3日以上休業し、給与が支給されない場合
4日目から通算1年6か月支給
支給額（/日）＝支給開始直近12カ月間の標準報酬月額平均÷30日×2/3
★給付内容⑥ 埋葬料、家族埋葬料
被保険者が死亡：家族に対して5万
扶養者が死亡：被保険者に対して5万
★任意継続被保険者
2カ月以上継続加入＆退職日翌日から20日以内に申請
👉退職後2年間は健康保険の継続加入OK
👉ただし、全額自己負担
※「にんい」なので2.2.2でOK
【狭義の社会保険】Ａ医療保険②
国民健康保険（自営業者・未就業者等＆家族）
★保険者
都道府県・市区町村が共同／国民健康保険組合
★保険料
市区町村によって異なる
★給付内容
①療養給付、家族療養費
②高額療養費
③出産育児一時金、家族出産育児一時金
④出産手当金
⑤傷病手当金
⑥埋葬料、家族埋葬料
自営業では元々「給与が支給されない」から④⑤は適用ナシ…ということですね
【狭義の社会保険】Ａ医療保険③
後期高齢者医療制度（75歳以上）
★概要
75歳以上（65歳以上75歳未満の障害認定者含む）
★自己負担割合
原則：1割
例外i（現役並み所得者以外で一定以上所得者）：2割
例外ii（現役並み所得者）：3割
★保険料👉後期高齢者医療広域連合が決定
年金からの天引き（18万以上の年金取得者）
徴収は市区町村
退職者の公的医療保険
・健康保険の任意継続被保険者になる（全額自己負担）
👉2カ月以上継続加入＆退職日翌日から20日以内に申請
👉退職後2年間
・国民健康保険に加入する（全額自己負担）
👉退職日の翌日から14日以内に市区町村に申請
・家族の被扶養者となる（負担額なし）
【狭義の社会保険】
Ｂ介護保険
図表でまとめます
メインターゲットの第1号と予備軍の第2号…というイメージでしょうか。
※老化起因疾病
〇：初老期認知症、脳血管疾患
×：交通事故
【労働保険】Ａ労災保険（労働者災害補償保険）
★概要
業務上、通勤途上における病気、ケガ、障害、死亡
※通勤途上
〇：自宅⇔就業場所間の合理的経路・方法での往復
〇：日用品の買い物のための寄り道
×：遊興のための寄り道
★対象者
・全ての労働者
〇：アルバイト、パートタイマー、日雇い、外国人労働者
×：社長、役員
・特別加入者
〇：中小事業主、個人タクシー業者、個人大工（一人親方）
★保険料
全額事業主が負担（⇔社会保険料は労使折半）
★給付内容① 休業補償給付
病気などで休業
👉4日目から給付基礎日額の60％が支給
★給付内容② 傷病補償年金
業務上のケガ・病気により療養し１年6か月経過後も治癒しない
＆傷病等級1～3級に該当
【労働保険】Ｂ雇用保険
★概要
失業者への給付・再就職支援
★対象者
全ての労働者
〇：アルバイト、パートタイマー、日雇い、外国人労働者
×：社長、役員、個人事業主
※マルチジョブホルダー制度
👉複数事業所で勤務＆65歳以上＆1週間の労働時間が合計20時間以上
★保険料
事業主と労働者の双方で負担👈ただし、折半ではない
★給付内容① 基本手当（“失業保険”）
・失業者（働く意思・能力あり）が対象
・離職直近6カ月の賃金月額の45～80％が支給
・給付日数（自己都合、定年退職）
被保険者期間10年未満👉90日、10年以上20年未満👉120日、20年以上👉150日
・給付日数（倒産、解雇）
最短👉90日、最長👉330日
※給付日数は最短と最長だけ覚えればとりまOK
・受給要件
離職前2年間に被保険者期間が12カ月以上
ただし、倒産・解雇の場合は、離職前1年間に被保険者期間が6カ月以上
・待機期間と給付制限
倒産・解雇の場合👉求職申込日から7日間
自己都合退職の場合👉求職申込日から7日間＋2カ月間
※自己都合の場合はお金に困ってないんだから待ってね…と
★給付内容② 就職促進給付
基本手当受給者が再就職やアルバイト就業した場合に給付
★給付内容③ 雇用継続給付
・高年齢雇用継続給付
被保険者期間5年以上＆60歳以上65歳未満＆賃金月額が60歳到達時の75％未満
👉最大で各月賃金の15％支給
・介護休業給付
家族介護のために休業
👉休業前賃金の67％支給（上限93日＆上限3回）
★給付内容④ 育児休業給付
・育児休業給付金
満1歳未満の子を養育するために育児休業取得
👉休業開始前賃金の67％支給（6か月経過後は50％支給）
・出生時育児休業給付金（育後パパ育休）
出生日から8週間経過日の翌日までに4週間以内の育児休業取得
👉休業開始前賃金の67％支給
★教育訓練給付（雇用保険の一種）
労働者が自己負担で厚生労働大臣の指定講座を受講・修了した場合に費用の一部が支給される。よく資格試験の講座で「教育訓練給付対象です」とか謳ってますね
・「一般」
被保険者期間3年以上（初受給の場合は1年以上）
👉受講料の20％支給（上限10万）
・「特定一般」
被保険者期間3年以上（初受給の場合は1年以上）
＆速やかな再就職・早期キャリア形成に資する教育訓練
👉受講料の40％支給（上限20万）
・「専門実践」
被保険者期間3年以上（初受給の場合は2年以上）
＆専門実践教育訓練
👉受講料の50％支給（上限年間40万、最長3年）
👉資格取得＆就職の場合は、受講料の20％加算支給（上限年間16万）
学科問題
う～ん…紛らわしいな。難しい…
★健康保険の高額療養費の支給額
支払った一部負担金（医療費×2～3割）の全額ではなく、一部負担限度額の超過部分だけです。👈考えれば分かる。当たり前
★健康保険の出産育児一時金
支給額は1児につき50万円
★労災保険の休業補償給付
賃金を受けない日の4日目から、給付基礎日額の60％支給
（⇔健康保険の傷病手当金
4日目から通算1年6か月、直近12カ月報酬月額の2/3支給）
・・・
まだCH01の半分くらいですが、
分量多いので前後編に分けます
ということで
FP3級を学習してみるか part9
【CH01ライフプランニングと資金計画(後編)】
へ続きます
それでは、また