FP3級を学習してみるか【part7 4番目のチャプターやってみた】
前回のCH04タックスは質量共にハードでした…
ここが一番でしょうね
流石に山は越えたでしょう
で、残りがCH01～03ですが、
01と02は年金→保険メインで内容が連続しているようです。
・・・ということで、今回はCH03金融資産運用をやっていきます。
CH03-SEC01 金融・経済の基本
代表的な経済・景気指標
さっそく外観です
★景気動向指数
先行（”将来の見込”）：新規求人数、新設住宅着工床面積、実質機械受注
一致（”まさに今”）：鉱工業生産指数、有効求人倍率 👈景気動向の判断指標
遅行（”結果”）：法人税収入、家計消費支出、完全失業率
CI:景気変動のテンポや大きさ 👈こちらが中心
DI:景気変動の各経済部門への波及度合い
景気とその影響
★インフレとデフレ
インフレ：物価↑＆貨幣価値↓
デフレ：物価↓＆貨幣価値↑
★景気、金利、物価、為替、株価の関係
①景気↑👉（資金需要↑）（企業業績↑）👉金利↑、株価↑
②物価↑【インフレ】→（資金需要↑）👉金利↑
③円高👉（輸入製品価格↓）👉金利↓、円安→（輸入製品価格↑）👉金利↑
④米国金利↑👉（ドル買い↑）👉円↓ドル↑
⑤国内金利↑👉（円買い↑）👉円↑ドル↓
パターン③ですかね、気を付けたいのは…
円高→日本が優位→景気良くなる→金利上昇…ではないのですね
金融の基本
★金融市場
短期(取引期間1年未満)
→インターバンク市場：金融機関のみ。e.g.手形市場、コール市場
→オープン市場：一般企業もOK。
長期(取引期間1以上)
→証券市場e.g.債券市場、株式市場
★新発10年国債利回り
新規発行・償還期間10年国債の流通利回り
→長期金利（住宅ローンや長期資金借り入れ利率など）の指標
★公開市場操作
※日銀基準で考える👈ここ、ポイント
売りオペレーション：日銀が金融機関に債券などを売る→金融機関の保有資金量↓
→資金稀少性↑→金利↑
買いオペレーション：日銀が金融機関から債券等を買う→金融機関の保有資金量↑
→資金稀少性↓→金利↓
★財政政策
・財政：資金配分、所得再分配、経済の安定化
・財政政策：公共投資、減税
学科問題
まあ、OKですね
CH03-SEC02 セーフティネットと関連法規
預金保険制度（→金融機関破綻時の預金者保護）
・対象金融機関→国内に本店がある（⇔海外支店、外国銀行の日本支店はNG）
・対象預金など→預貯金、定期積金（⇔外貨預金、譲渡性預金NG）
・保護範囲
決済用預金（無利息、いつでも引出しOK、引落しOK）
👉全額（e.g.当座預金、利息無し普通預金）
それ以外（e.g.定期預金、利息付き預金）
👉1金融機関ごと1預金者あたり元本1000万+利息
日本投資者保護基金（→証券会社破綻時の投資家保護）
・保護対象〇→証券会社取扱いの株式、公社債、投資信託、信用取引保証金
※海外発行OK
・保護対象×→銀行で購入した投資信託、外国為替証拠金（FXなど）
・保護範囲→1人あたり1000万まで
金融サービス提供法（金融商品販売業者に適用）
・重要事項説明義務（e.g.元本割れリスクの説明）
・断定的判断の提供禁止
・説明義務違反と顧客の損害との間に因果関係あれば損害賠償義務
・消費者契約法との併用適用OK
消費者契約法（事業者の取引相手である消費者の保護）
・個人のみ適用（⇔法人はNG）
・事業者の不適行為と消費者の誤認、困惑に基づく成約との間に因果関係あれば取り
消しOK
・金融サービス提供法との併用適用OK
金融商品取引法（投資家の保護）
・適合性の原則（不適切勧誘禁止）→特定投資家（プロ）には不適用
・断定的判断の提供禁止
・誇大広告等の禁止
・契約締結「前」の書面交付義務 →特定投資家（プロ）には不適用
・損失補填（約束）の禁止
金融ADR制度（裁判外紛争解決制度）
・指定紛争解決機関
全国銀行協会、生命保険協会、日本損害保険協会、保険オンブズマン、
証券・金融商品あっせん相談センター
・中立公正な専門家である紛争解決委員が和解案を提示する
・利用手数料→無料
学科問題
まあ、OKでしょう
CH03-SEC03 貯蓄型金融商品
定義
預貯金：元本保証+いつでも引出しOK
利率と利回り
年平均利回り＝収益合計/預入年数/当初元本*100
単利と複利
単利：当初元本のみ利息付く👉元本*（1+年利率*預入期間）
複利：当初元本に加えて利子も元本に含めて利息付く
1年複利👉元本*（1+年利率）^年数
半年複利👉元本*（1+年利率/2）^(年数*2)
預貯金利子と税金
20.315%（所15+復0.315+住5）の源泉分離課税
銀行に課税されるので税金分が天引きして支払われます。申告は不要ですね
貯蓄型金融商品（銀行👉「預」金）
貯蓄型金融商品（ゆうちょ銀行👉「貯」金）
最後に面倒な表が来ましたね…
学科問題
あれっ3問だけ…しかも、最後の面倒な表からの出題はナシ
実技問題で出てくるってことかな…まあOK
CH03-SEC04 債券
債券の種類
利付債：利子あり。額面金額で償還。
割引債：利子なし。額面金額で償還。額面金額と発行価額との償還差益が利子の代わ
り。
円建て債券：払込、利払、償還が全て円貨。
外貨建て債券：払込、利払、償還が全て外貨。
個人向け国債
なじみがないので、イメージつきにくい…
債券の利回り
直接(%)：購入価格に対する利息収入の割合
表面利率/購入価格×100
応募者(%)：新発債券発行時から償還まで所有
｛表面利率+（額面-発行価格）/償還期限｝/発行価格×100
最終(%)：既発債券を時価で購入し、償還まで所有
｛表面利率+(額面-購入価格)/残存年数｝/購入価格×100
所有期間(%)：新発or既発債券を購入し、償還前に売却
｛表面利率+(売却価格-購入価格)/所有期間｝/購入価格×100
最初は厄介と思ったけど、ちょっと考えれば意外と分かり易いですね
債券のリスク
★価格変動リスク
市場金利↑👉債券の需要↓👉債券価格↓👉債権の利回り↑
市場金利↓👉債券の需要↑👉債券価格↑👉債権の利回り↓
「債券価格＝購入価格」が下がると分母が小さくなりますから利回りは上昇しますね…
利回りは購入価格と比べてどれだけ利益が出たか、ということですから。
★信用リスク
格付け↑👉信用リスク↓👉債券価格↑👉利回り↓
格付け↓👉信用リスク↑👉債券価格↓👉利回り↑
投資適格債：BBB以上AAA
投資「不」適格債：D以上BB。ジャンク債、ハイ・イールド債。
格付け機関：ムーディーズ、S＆Pなど
学科問題
割引債の定義がやや迷いました…💦
発行時に利子分が天引きされて安価で発行と。償還時には利子付きませんよと。
個人向け国債の購入は最低金額1万円以上、購入単位も1万円です。
（⇔貯蓄型金融商品の大口定期預金の預入金額は最低1000万以上で1円単位）
CH03-SEC05 株式
株式の基本
★株式の売買方法
【原則】100株単位で統一
【例外】単元未満で売買できる
株式累積投資：一定額ずつ、積立方式で購入（ドル・コスト平均法）
株式ミニ投資：1単元の1/10単位
★証券取引所（2022/4/4～）
プライム市場 ：グローバル企業向け
スタンダード市場：中堅企業向け
グロース市場 ：ベンチャー企業向け
株式の取引
★指値注文（売買価格指定）と成行注文（売買価格「未」指定）
・指値と成行が競合👉成行が優先
・複数の「売り」指値👉最「低」価格が優先
・複数の「買い」指値👉最「高」価格が優先
・複数の指値注文👉最「速」が優先
・指値注文でも指定価格より有利な価格で取引成立することもある
フリマアプリと同じですね
★決済日（引き渡し日）
売買成立日を含めて3営業日目👈土日祝日は除きますね
株式の指標
★相場指標
・日経平均株価（日経225）
東証プライム市場の代表的な225銘柄の修正平均
→高株価（「値がさ株」）の影響大
・東証株価指数（TOPIX）
東証上場の全銘柄（内国普通）の時価総額を指数化
→流通総額100億円未満の株式は除く
→時価総額加重型
・東証プライム市場指数
東証プライム市場の全銘柄（内国普通）の時価総額を指数化
→浮動株時価総額型
・売買高（出来高）
売買成立の株式総数
★株式投資指標
①PER（株価収益率）：株価/1株あたり純利益。低い👉割安、高い👉割高。
②PBR（株価純資産倍率）：株価/1株あたり純資産。低い👉割安、高い👉割高。
※PBR=1であれば、株価＝帳簿価額＝解散時の価値
③ROE（自己資本利益率）：当期純利益/自己資本（純資産）×100
高い👉株主が出資した資本で上手に儲けた♪
④配当利回り：1株あたり配当金/株価×100。投資額に対する回収率。
⑤配当性向：配当金総額/当期純利益×100。株主への利益還元率。
⑥自己資本比率：純資産/総資産×100。低い👉借金だらけで危険、高い👉借金少なく安全。
①と②は比較的区別しやすいですね
E=earnings（収益）、B=book-value（帳簿価額＝純資産）ですからね。
ちな、P=price（株価）、R=ratio（率）は全く問題なし。
③と⑥はまんまですしね
紛らわしいのは、④と⑤ですか…
利回り＝利益還元率と安易に読み替えると出題者の思う壺ですね
学科問題
う～ん、1問ミス。
ROE（自己資本利益率）はReturn On Equity。
株価÷1株あたり「純」資産です。「総」資産じゃありません。借金含めてはダメ！！
CH03-SEC06 投資信託
投資信託の基本
小口投資OK、元本は保証されず
投資信託の仕組み
★契約型
★コスト
・購入時手数料
購入時のコスト。販売会社によって異なる。
投資家が販売会社に支払う。無料のファンド（「ノーロード」）あり。
・運用管理手数料
保有時のコスト。販売会社、委託者、受託者の手間賃。
信託財産から日々差引き👉実質的に受益者（投資家）が負担。
・信託財産留保額
中途換金時のコスト。ファンド株式などの売却手数料の解約者負担分。
換金代金から差引き。差し引かれないものもある。
投資信託の分類
★投資対象
公社債投資信託（公社債のみOK。株式NG。）
株式投資信託（株式と公社債どちらもOK。）
★購入時期
追加型（オープン型。いつでも購入OK）
単位型（ユニット型。募集期間中だけ購入OK）
これは地味に覚えにくそうですね
★解約可否
オープンエンド（いつでも解約OK）
クローズドエンド（解約NG。市場で売却して換金するしかない）
★運用スタイル
インデックス運用（パッシブ【受動的】運用）
👉ベンチマーク（運用目標基準）に「連動した」運用成果を目標
アクティブ【積極的】運用
👉ベンチマーク（運用目標基準）を「上回る」運用成果を目標
※アクティブ運用
トップダウン：マクロ的投資環境の予測から個別銘柄を選定
ボトムアップ：個別企業の調査・分析から個別銘柄を選定
※ボトムアップ・アプローチ
グロース型：ベンチャー企業に投資
バリュー型：割安銘柄に投資
★ブルベアファンド（デリバティブ取引を活用して莫大な成果を上げる事を目標）
ブル型：（相場「上昇」時に利益が出るように設計）
👉牛角が下から上へ伸びるイメージ
ベア型：（相場「下降」時に利益が出るように設計）
👉熊が上から下へ引っ掻くイメージ
★MRF（マネー・リザーブ・ファンド）
公社債投資信託の代表格。
いつでも解約OK（違約金なし）。
収益は月末にまとめて再投資される。
上場投資信託
★ETF
日経平均株価やTOPIXなどの指数（海外含む）に連動して運用されるインデックスファンド。指値でも成行でもOK。
★J-REIT（日本版上場不動産投資信託）
まあ、不動産に投資ですね
指値でも成行でもOK。
トータルリターン通知制度
★対象者
販売会社が投資家へ
★頻度
年1回以上
★通知内容
トータルリターン＝現在評価金額＋分配金額累計＋売却金額累計－買付金額累計
学科問題
やや迷った…
運用管理手数料は信託財産から差引きされます。
購入時に前払いするのではありません。
CH03-SEC07 外貨建て金融商品
★為替レート
TTS（銀行が外貨をsell）：円を外貨に交換
TTB（銀行が外貨をbuy）：外貨を円に交換
TTM：基準レート（仲値）
★為替リスク
外貨購入後に円安👉為替差「益」
外貨購入後に円高👉為替差「損」
★主な外貨建て金融商品
学科問題
ちょっと捻られると出来ないなぁ…
為替リスクで満期時に円安👉為替差「益」発生。ここまでは学習済み。
さて利回りは？
・・・
利回り＝「年間収益/投資額」ですから、「益」発生なら単純に高くなりますね。
思考力が足りない…
CH03-SEC08 金融商品と税金
預貯金・債券・株式・投資信託と税金
ここはタックスプランニングと内容がそこそこ被りますね
う～～ん、タックスの悪夢が…
NISA
休眠資産と化している日本国民の大事な大事な預金を、
投資に回させて経済活性化を促そうという政府の思惑は分かります
ただ、長期的に見て上手く行きますかどうか…
ちなみにISAというイギリスの制度のパクリだそうです…
2024年5月試験までは旧制度で出題されるとのこと
学科問題
1問分かりませんでした。
証券会社口座で特定口座・一般口座の株式・投資信託をNISA口座に移管するのはNG。
CH03-SEC09 ポートフォリオとデリバティブ取引
ポートフォリオ
★定義
ポートフォリオ ：個別銘柄を組み合わせて分散投資する
アセット・アロケーション：資産クラスを組み合わせて分散投資する
★期待収益率
組み合わせる個別銘柄や資産クラスのそれぞれの予想投資収益率を加重平均する
★リスクの低減効果と相関係数
＋1：同じ値動きのものを組み合わせ👉リスク低減効果は最「小」
ゼロ：相互の値動きに関係ないものを組み合わせ👉リスク低減効果に影響なし
－1：逆の値動きのものを組み合わせた👉リスク低減効果は最「大」
ゼロのヒッカケに要注意ですな
デリバティブ（派生金融商品）取引
★先物取引
将来において、一定の価格・数量で売買することを約束
★オプション取引
将来において、一定の価格・数量で売買できる「権利」を売買する
買う権利：コール・オプション
売る権利：プット・オプション
学科問題
まあOKですね
CH03-全体 実技問題
正解率はまずまずでしたが、迷う肢が多数。難しいですね…
特に債券の一種、個人向け国債が壊滅的…
★個人向け国債
購入単位は1万円以上（1万円単位）👈コレ、学科問題でも間違えたな
中途換金は1年経過後からOK
利払いは半年ごと
★投資信託
・購入時期の分類
追加型（オープン型。いつでも購入OK）
単位型（ユニット型。募集期間中だけ購入OK）
★株式
・株式の取引は約定日を含めて3営業日目に受け渡し。
・成行注文は「売買価格」の指定をしない注文。銘柄、売り買いの別、数量は指定し
ます。指定しないと特定できませんもんね
★金融商品と税金
・特定公社債の利子は申告分離課税（20.315%）。
・証券口座の一般・特定口座は未成年でも開設OK。
・証券口座の源泉徴収あり特定口座でも、損失繰越や損益通算する場合には確定申告
必要。
★外貨建て金融商品
・TTMとTTS又はTTBとの差分は為替スプレッドと呼ばれ、金融機関によって異なり
ます。
・外貨預金の利子👉利子所得として源泉分離課税（20.315％）。
・外貨預金の為替差益👉雑所得として総合課税。
・外貨での為替差損の損益通算はNG。
★金融・経済の基本指標
・内閣府が発表するのは、国内総生産と景気動向指数の2つ。
残りは消費者物価指数だけ総務省で、あとは日銀。
・年4回公表されるのは、国内総生産と日銀短観の2つ。残りは毎月。
★預金保険制度
・外貨預金、譲渡性預金は対象外
・保護範囲
決済用預金（無利息、いつでも引出しOK、引落しOK）
👉全額（e.g.当座預金、利息無し普通預金）
それ以外（e.g.定期預金、利息付き預金）
👉1金融機関ごと1預金者あたり元本1000万+利息
★NISA
・一般NISAは上場株式、株式投資信託（株式のみOK）は対象。
公社債投資信託（株式、公社債どちらもOK）は対象「外」。
・つみたてNISAの対象は、公募株式投資信託とETFのみ。
個人向け国債は対象「外」。
前回のCH04に続き、結構ハードでしたね
計算問題が割とスムーズにできたのが救いですが
残りは年金と保険ですね。
やっと終わりが見えてきたかな…
ということで
FP3級を学習してみるか【part8 5番目のチャプターやってみた】へ続きます
それでは、また