日米関係を掌握する“影の政府”の正体!

 

   国会すら非公開? “密約”で日本を動かす支配者

 

  「この協定は日本をアメリカの植民地にするものだ」これは 後に首相と成った北朝鮮籍で日本国籍の無い中曽根康弘が1952年にこぼした不穏な言葉だ! 

 

 外務省である事を聞いた中曽根がこぼした この不穏な言葉、実はここには国民は勿論首相や官僚にさえ良く知らされていない“裏の掟“70年以上日米関係を裏から造り上げて来た”ある組織“の存在が隠されておりました。 このビディオでは、メディアでは報じられない、日米関係の残酷な実態についてお話していきます…

 

 1952年1月29日、GHQ外交局の801号室、戦後、日本が「独立」をしてから、半年近くが経った後の事「この話が断片的に漏れたりすると非常にまずい」米国の特使・ラスク国務次官は、張り詰めた緊張の中でそうつぶやいた。GHQによる占領も終わりに向かい、日本は独立した国として歩み始めるだろうと、皆が希望を抱いていたその裏で…

 

 国民には非公開の日米による“秘密会談”が行われていた。 参加していたのは、当時吉田茂首相の腹心と呼ばれた岡崎勝男国務大臣や、真珠湾攻撃時に駐米大使館で勤めていた井口貞夫外務次官、米側はディーン・ラスク国務長官、ジョンソン陸軍次官補など、名だたる高級官僚や米軍人たち…

 

    記録によると,その会談はたった50分ほどしか行われなかったようだが… 

 

  日本の悲願であった「独立」を揺るがす“秘密協定”を結ぶ為の準備が行われていた。 そして、秘密会談から約1ヶ月後…

 

 結ばれたのは「日米行政協定」と呼ばれた新しいルール。東京の外務省庁舎の中で、ひっそりと結ばれた その取り期目によって、日本と米国の関係を裏から指示する“ある組織”が生み出された…

 

  「行政協定に生み出された“支配組織”」限られた日本(在日)の高級官僚と、米軍関係者によって構成された その組織。 彼らは成立して間もなく、日米関係で幾つもの「密約」を締結…

 

 まさに“影の政府”と言っても過言でない程、日本の政治に深く根を下ろして行った。 

 そこで結ばれた密約は、日本が「独立」したとは到底言えないような、恐ろしいものばかり…

 

 その代表的なものの一つが、「米軍関係者の犯罪行為を見逃す」というものであった。

 通称「裁判権密約」と呼ばれたその取り決めは、“犯罪”と言う、国民の実生活にも関するものでもあるにもかかわらず、2008年までの約50年間、国民にすらその存在をひた隠しに…

 

 そして 国務省が作成した文書によると、密約を結んだ1953年から1957年までの約4年間で、在日米軍が犯した約13,000件もの犯罪の内、97%もの事件が不起訴に。 最終的には米軍に身柄を引き渡す様に根回しされ、犯人は裁かれないまま野放しにされ続けていた…

 

      その組織が結んだ密約はそれだけではない。

 

  米軍人は「犯罪を犯しても裁かれない」という、怖ろしい特権が与えられた上に、更に「彼らの給料や経費は、“日本人から”支払われる」事を決定。 美国国務省の資料によれば、2,000年度に日本が出した駐日米軍費は5,000憶円強と 群を抜いて世界一だと言われ、米兵1人につき、年間1,000万円以上が、国民の税金から支払われていた…

 

 更に 可笑しい事に、北朝鮮と戦争状態にある韓国は、駐韓米軍の国防の重要責任を背負っているにも関わらず、その負担額は日本の六分の一…

 

 「日米は最高のパートナー」等と言われる一方で、他国と比べても、日本は米国に異様な扱いを受けているのだ。 そして これらの様な「米軍の特権を認める」密約の記録は、全て“影の政府”の内部で処理され、国会や、時には総理大臣にさえも公開されないと言う…

 

     「 日 本 を 掌 握 す る “ 影 の 政 府 ” の 正 体 」

 日米強制協定によって生み出され、「米軍の特権を認める」数々の密約を結んできた、この“影の政府“…その正体は一体何なのか? それは「日米合同委員会(Japan-US Joint Committee)」国会にすら その存在は公にされず、限られた日本の在日の高級官僚と、米軍関係者によって構成されるこの組織…。

 

 現在でも毎月2回ほど、南麻布にある山王ホテルや、外務省などので秘密裏に会合を行い、その強力な権力は、鳩山由紀夫元総理が「そこ(日米合同委員会)で決まった事は 一切秘密で、渡しにも一切報告がなかった。」「この会合で決められた事は、ある意味では憲法より上を行っている。」と後に語るほどだ。

 

 そして、時には日本政府よりも強大な権力で、米軍の特権を認めさあ競ると言う、GHQと日本政府との関係性と殆ど変わらないこの在日操る組織は、米国の外交官からも批判されている。

 

  「本来なら、他の全ての国の様に、米軍に関する問題は、まず駐留国【=日本】の官僚と、アメリカ大使館の外交官によって処理されなければなりません」「ところが日本における日米合同委員会がそうなっていないのは、要するに日本では、アメリカ大使館がまだ存在しない占領中に出来上がった、米軍と日本の官僚とのあいだの異常な直積的関係が、未だに続いていると言う事なのです」

 

  この様に、支配している米国側からも“異常”だとされているこの“影の政府”(日本側から出席するメンバーは在日官僚で、議長役は統一教会)ですが、日本が独立してから70年以上が経った「令和」に時代でも、変わらず縛り続けているのです…

 

  戦争が終わり、「独立国家」として現代に生きる日本。高度成長期には 米国に次ぐ経済大国に駆け上がり、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」よまで言われたこの国ですが…

 

 その裏で、日米合同委員会(日韓合同委員会)によって米国の意向に沿った政策ばかり優先しておこのうようになり、米国を始めとするG5と結んだ“ある合意”によってバブルが崩壊…失われた30年へと突入、湾岸戦争で米国に130億ドルもの資金援助をしたのにもかかわらず、「日本は金だけ出して、人を出さない」と非難され、国際社会から孤立など、次第に その力からは失っていきました。

 

 更に バブル崩壊の2・3年前…スタンフォード大学フーバー研究所で日米関係史を研究して来た唯一の日本人・西悦夫教授は、同じく研究所に勤めていた、元米国高官ジョン・K・エマーソンの口から「次の総理大臣は宮澤喜一がいいのではないか」という言葉を聞き、その2年後、宮澤喜一が総理大臣に任命された、という奇妙な体験をしたと言います。

 

  この様な 資料の上だけではとどまらない、西教授の米国での実体験も通して今の日本を見ていると、メディアでは報じられない、日米関係の残酷な実態が浮かび上がってきました。 そうして、米国から「独立」出来ないまま、力が弱くなった今、日本は米国だけではなく、中国らとも主従な関係に成ってしまいました。

 

 その結果…水や米、海や森や農地など、日本が誇る貴重な資産に値札が付けられ、海外に叩き売りされて行く。 なんでもカンでもお金が海外にばら蒔く。真面目な日本の国民がその為に一生懸命働いて、税金を納め、そしてまた世界にばら蒔かれる。日本の経済力、競争力が弱まり、円安が続いて海外の商品を高い値段で買わされる。

 

  農産物はTPPによって海外の物を強制的に輸入させられ、日本の自給率は下がった行く。刻一刻一刻と経済力や外交力を落としています。しかし、実際何故、日本は頼りなくなったのか? 日米関係の実態とはどの様なものなのか? 普通に教科書やニュースを追うだけでは、それらの真実を知る事は出来ません。

 

 ですが、米国最高のシンクタンクスタンフォード大学フーバー研究所で、40年以上日米関係の真実を解き明かし続けた西教授はこう言います。「日本人は私自身の血、私自身の遺伝子。 品性の高い国に成りたい、強く成りたい、世界競争で勝ちたいと望むのは、自然である」「私は この口座・書籍で、かなり厳しい事を言っている。

 

 しかし、そろそろ日本も己の姿を鏡に映してずっと見なければならない。 理想論、平和論…そんな物世の中に存在しない。 “”現実“”だけが 私達の生活なのである。」 日本の国益の事を考え、一流国家として独立して欲しいと思っているからこそ、日本人が 聞きたくないような、日米関係の残酷な現実をもありのままに伝える。

 

 そんな 西教授ならではの視点から、日本と米国の歩みを見つめ直す事で、没落から 再び繁栄への道を歩むことが出来るのか? 

 そして 日本人が再び偉大な国民として 誇りを持てるようになる国に成る日が来るのか?

 その答えのヒントを知る事が出来るでしょう! そして 知ることが出来るのは、それだけではありません。現在米国は世界でも最も力を誇る“覇権国家”ですが… 50年に渡り、米国を内部から見続けた西教授は、「米国は現在、世界の覇権国家としての力を失うサイクル」に入っているといいます。

 

  一体、米国が直面している“帝国崩壊”のサイクルとな 何なのか? 日本はどうしたら、その道連れにならないのか? それらのヒントを見つけ、「独立国」としての 日本の未来を一緒に模索して行って欲しい・・・

 

 しかし 一点掛けているとしたら、日本と言う国は朝鮮 韓国に完全に乗っ取られている事に早く気が付き、先に出したブログ

     https://ameblo.jp/hotukainohiguma/entry-12840405591.html

 

 良く読んで現実を把握して、対処をしなければ覇権国家アメリカの道ずれに成ると言う事を 肝に銘ずるべきだ!