こんにちは
ホテルマネジメント技能士のMa-Saです。
宿泊施設の人材確保が難しくなる中で、
経営的にも人員削減を進めている施設が多いと思います。
経営的な側面だけで決めると大きな落とし穴に陥ります。
それが「夜間自衛消防組織」です。
宿泊施設に勤務されている方であれば一度は「消防訓練」や「消防立ち入り検査」の経験があると思います。
消防訓練は、消防法8条1項の規定に基づき、防火管理規定に則り定められ、消防に届けられた「消防計画」に従い実施されます。
消防設備や構造などから各消防の判断で増減はありますが、
基本的には、「隊長」「連絡通報班」「消火班」「避難誘導班」に分かれます。
兼務は出来ないので、つまり最低4名は必要ということです。
夜間業務は、見えない業務が多いうえに、深夜割増賃金が発生するため、削減対象になりがちですが、
経営者、マネジメントは、こういった観点からもしっかりと判断できるようにするとともに、
自衛消防については消防署に、食品衛生関連については保健所に、
誤表記などについては消費者庁に
各行政機関に確認することをお願いしたいと思います。
守るべきは、経営よりも、人命であると、
私は思います。
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/hp-sidouka/data/taisyo_manual01.pdf
https://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/74344/1/yakannkunnrennmanyuaru.pdf?20201005140825