令和6年6月２８日（金）13:00～ 令和6年6月八千代市議会において、執行部から提出さえた議案、及び各会派から提出された発議案に対する、討論・採決がありました。
これについての詳細を、数回に分けてお伝えしています。
本日は、第二回。発議案１０号．「地域における『こども誰でも通園制度』の制度拡充等を求める意見書」についてです。
動画はここをクリック。(57:27～)
若松ひろし討論一覧：
議案第５号．「成人保健事業の新型コロナワクチンの定期接種化に伴う経費の追加」
発議案１０号．「地域における『こども誰でも通園制度』の制度拡充等を求める意
見書」
発議案第１１号．「聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める意見書」
発議案第１２号．「災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築への支援を求める意見書」
発議案第１８号．「農業者個別所得補償制度による農家支援を求める意見書」
発議案１０号．地域における「こども誰でも通園制度」の制度拡充等を求める意
見書（公明党・市民クラブ・自民党提出）
こども誰でも通園制度は、子育て家庭の多くが「孤立した育児」の中で不安
や悩みを抱えており、支援の強化を求める意見がある中、全ての子供の育ちを
応援し、子供の良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に向け
て、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、
月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利
用できる新たな通園給付として創設された制度である。
具体的な制度設計に当たっては、基盤整備を進めつつ、地域における提供体
制の状況も見極めながら、令和7年度に法制化し、令和8年度には法律に基づ
く新たな給付制度として全地方自治体で実施すべく、令和5年度から各地で試
行的な事業が実施されている。
よって、本市議会は国に対し、地域の実情に合わせた速やかな制度の導入に
加え、育児と多様な働き方やライフスタイルの両立を推進するため、下記の事
項について特段の措置を講ずるよう強く求めるものである。
ー記ー
1 実施事業所が不足する地域では十分な受入先を確保するための施策を講ず
ること。
試行的事業の職員配置や設備基準は認可保育所並みの水準となっているが、
認可保育所等の実施事業所が不足している地域においては、制度の導入推進
を図るためにも、職員配置や設備基準を満たすための財政的措置を含む支援
策を講ずること。
2 地方自治体により一人当たりの利用時間の上限を引き上げられるようにす
ること。
試行的事業では補助基準上の一人当たりの利用時間の上限を月10時間と
しているが、各地方自治体の乳幼児数や地理的特性によって利用時間のニー
ズにばらつきが生じることが想定されるため、全国の市町村で実施する給付
制度とすることを前提としながら、地方自治体によって地域差が生じること
についてどのように考えるのかといった論点も含め、利用時間の在り方につ
いて検討すること。
3 障害児や医療的ケア児を受け入れられるようにすること。
障害児や医療的ケア児とその家族を支援する観点や、家庭とは異なる経験
や家族以外と関わる機会を創出する観点から、こども誰でも通園制度におい
ても障害児や医療的ケア児を受け入れられる環境を整備すること。
4 重層的な見守り機能が発揮されるような制度設計とすること。
こども誰でも通園制度を地域資源の一つとして整備し、こども誰でも通園
制度と併せて地域に多様な子育て支援サービスを整え、潜在的待機児童の解
消も視野に入れた重層的な見守り機能が発揮されるような制度設計とするこ
と。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
上記の発議案第１０号に対する私の反対討論がこちらです。
参政党の若松ひろしです。
私は、発議案第１０号「地域における子どもだれでも通園制度の制度拡充等を求める意見書」について、反対の立場から討論させていただきます。
まず、この「子どもだれでも通園制度」の対象となるのは、地域によって差はありますが、0歳6か月から3歳未満の子どもです。
先日の一般質問でも触れましたが、本市では今年6学級の自閉症・情緒障害のための特別支援学級が増設されました。
また、それにかかる介助員の人件費は約１億 7,770 万円となっています。
このような傾向は本市だけでなく、今、全国の小中学校に広がっています。今後さらにこの傾向は続くでしょう。
本市における児童・生徒の数はこの七年間で７％減少しています。廃校となる学校や、学級数を減らしている学校も見られます。
一方で、特別支援学級が増え続けている、あるいは不登校児童・生徒が増え続けているというのは、本当におかしいと思いませんか？
本意見書の目的は、私から見れば、親が子育てを放棄するような環境を、さらに整備せよと言っているに等しい。
その結果、母親の愛情を十分に与えられない子供が増え、自分の存在に対する否定的な心理が芽生え、自己肯定感のない子供が増えるのは当然の帰結だと思います。
そして、自閉症や情緒障害で特別支援学級に入る子供たちは、これまでの誤った政策の犠牲者だと私は思っています。
こうした家庭崩壊につながる政策を国や地方が安易に進めた結果、その子が成長した後に、多額の予算を費やす結果につながっているのではないでしょうか？
行政側の仕組みで子育てをし、家庭崩壊を進め、『エンゼルプラン』や『子育て安心プラン』など美しい言葉の裏で、保護者から親として育つ機会を奪い、保育ビジネスという利権を助長し、その保育費を払うためにお母さんが子供を預けて外で働くような本末転倒のような流れは、もう止めにしませんか？
今必要なのは、親子関係をしっかり保てるような子育て支援策ではないでしょうか？
「子ども真ん中社会」を目指すことは大切です。
だからこそ、引き裂かれていく親子関係への警鐘ともいえる子供達の悲鳴に耳を澄ますことこそが大切だと私は思います。
以上の観点から、発議案第１０号「地域における子どもだれでも通園制度の制度拡充等を求める意見書」については、否決されるべきものと考えます。
議員各位の賢明なるご判断をお願いいたします。
