令和6年3月1日（金）10:00～ 令和6年第1回八千代市議会において、私の一般質問がありました。
これについての詳細を10回連続でお伝えします。
本日は、第一回目。
若松ひろし質問通告：
１．梨の中国産花粉輸入停止の影響について
２．少子化対策について
３．外国籍職員の任用について
４．高齢者の孤独死について
５．小学校社会科教科書の歴史編の問題について
６．パリオリンピック出場選手の応援について
７．村上団地跡地の日本語学校創設について
８．能登半島地震における本市の対応について
９．習志野演習場における航空機騒音等の要請について
１０．本市高校生への原爆教育について
＜梨の実と花＞
１．梨の中国産花粉輸入停止の影響について
まず、梨の中国産花粉輸入停止の影響についてお尋ねします。
農林水産省は、昨年8月30日に中国産の梨などから火傷病（かしょうびょう）が確認されたことを受け、中国産の花粉を介して国内に侵入する懸念があるため、輸入を停止しました。
これを受け、全国の梨農家及び自治体で、その対応を迫られています。
特に、全国における梨の主要な産地である千葉県においては、「面積の3割ほどで中国産の花粉が使われている」との指摘もあり、影響を受ける農家の数は多いとされています。
そこで質問します。
質問１：本市における現状の影響について、正確な把握をされているのでしょうか？
答弁１：火傷病につきましては現状では適用農薬がないため，有効な防除法がない上，産地内で急速に感染拡大し梨などに甚大な被害をもたらす病害でございます。
このため，侵入防止に万全を期すため，令和５年８月３０日に中国産梨花粉の輸入と使用が停止されたところであります。
千葉県内では梨の生産者が中国産の輸入花粉を使用し，授粉作業を行っていることが確認されており，八千代市においても令和５年９月２１日に，千葉県千葉農業事務所，八千代市農業協同組合及び市農政課で市内５６件の梨の生産者を対象とした現地調査を実施いたしました。
この調査の結果，市内での火傷病の発症事例はないこと，また，中国産の輸入花粉を使用している梨の生産者は市内全体の約８割に当たる４４件であることを把握しました。
また，この４４件のうち１４件の生産者が中国産の花粉の在庫を所有していましたが，これらの花粉を利用すると火傷病の発症リスクを伴うことから，八千代市農業協同組合による回収作業が実施され，２月末時点で全て回収されています。
また，調査の際に生産者の要望等のアンケート調査も実施し，中国産の花粉を利用していた４４件の梨農家における今年の栽培において，その時点でどのようなご要望があるかについて確認しています。
ありがとうございます。
質問２：そこで本件の対応について、具体的にどのような対応を取られて来たのでしょうか？
答弁２：本市における現在までの具体的な対応といたしましては，令和５年１０月１１日に千葉農業事務所，八千代市農業協同組合及び当市の三者で，中国産花粉の使用実態及び園地状況調査の結果の情報共有，今後の対応の協議並びに花粉確保に向けた対応等の検討を行い，１１月６日には市ホームページに火傷病に係る周知記事を掲載し，農業者等に広く注意喚起を行いました。
また，花粉の採取機械の購入補助につきましては，令和５年１０月末に県の花粉生成機械購入に対する補助事業の要望調査を実施し，梨の生産者の団体２件及び個人１件の合計３件より要望が出され，対象戸数１０戸分の受粉作業に対応できるよう事務を進めています。
なお，他の生産者については，既に機械を所有している又はミツバチ等による自然交配で対応する予定とのことでございます。
県内の梨の産地においては、例えば早い段階で全農家へのアンケート調査を実施し、現状把握に努めた白井市、梨の花摘みのボランティアを募集し、農家の作業負荷の軽減を後押ししている市川市などの事例があげられます。
それを踏まえて質問します。
質問３：本件における他市の動向をどう把握されているか、また他市とはどのような連携を行っているのでしょうか？
答弁３：梨花粉の自給のための梨の花摘み作業の労力不足が懸念されておりますことから，市川市農業協同組合では，ボランティアによる花摘みの作業員を募集し，労力を補てんする取組がなされています。
これは，市川市では従来から花粉銀行と呼ばれる梨花粉の自給生成に取組んでいるため，その取組みを拡充することで市内の花粉の必要量を確保する取組みとなっております。
また，市川市では国の事業であります「国産花粉緊急確保実証事業」の実施について検討しております。当該事業は，個人間や産地内，産地間における花粉の融通を可能とする体制づくり等に取り組むことを目的とした事業であります。
他市との連携につきましては，中国産花粉の使用自粛の徹底，梨の受粉用花粉の確保等の来季以降の梨の生産に万全を期すことを目的に，千葉県が令和５年１０月２７日に「なし受粉用花粉確保等緊急対策本部」を設置し，当市が属しております千葉県千葉農業事務所管内におきましても同日付けで「千葉地域現地対策チーム」が設置されており，今後，生産者からの労働力の要望やその対策等について必要に応じて連携してまいります。
ありがとうございます。
農水省は来年度以降、花粉の自給策について呼びかけています。
質問４：そこで質問します。本市において来年度以降に向けた恒久的な対策について、お考えをお聞かせ下さい。
答弁４：火傷病は甚大な病害でございます。
千葉県は令和３年時点で日本一の日本梨の産出額を誇る産地であり，八千代市の栽培面積は県内では５位であります。
八千代市を梨の産地として引き続き守っていくために梨生産に向けた花粉確保対策として花粉採取に適した品種の利用，選定枝の利用，開花期の早い品種の利用及び花粉の貯蔵について千葉地域現地対策チームと連携し技術指導に努めるとともに，今年の梨の生産現場においては，課題等の情報収集に努め，恒久的に必要な対応については検討して参りたいと考えております。
ありがとうございます。
本年2月5日、私と八千代市民の方々で、服部市長に対し、「八千代市の農業振興に関する要望書」を提出させていただきました。
その冒頭、「農は国の基(もとい)」であるという言葉の通り、諸外国の多くは、食料を安全保障の一環として位置付け、農業を含む一次産業を保護する政策を行っています。
私たちは、『このままでは、日本の農業は壊滅する』という危機感を持ち、本市における農業の活性化と持続可能性を向上させ、地域全体の健康的な発展を図ることを希望します。」と書かせていただきました。
今回の中国産梨の花粉輸入停止の影響も、他国に食料を依存し過ぎた結果招いた国の政策の誤りが露呈したにすぎません。
国だけに頼らず、自治体自ら市民の食の安全と、それを支える農業振興に力をいれるべききっかけになればと思います。
（以下、続く）