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「放送を利用した事件の首謀者」
※2017年12月11日掲載開始
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細川茂樹さんに関する放送について
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平成29年2月23日、ショーアップのコーナーで、タレントの細川茂樹さんと当時の所属事務所との間での裁判についてお伝えしました。
東京地裁は、細川さんと当時の所属事務所の契約関係を継続させる地位保全仮処分決定を出しましたが、このニュースの中で、細川さんが事務所関係者に対しパワーハラスメントを行ったかどうかについて、裁判所で審理しなかったかのような表現をした部分がありました。
正しくは、細川さん側が、当時の所属事務所より平成28年12月26日付で契約の解除を契約期間中に通知され、平成29年以降の決定していた出演番組を降板させたことは不当として、専属契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めて地位保全仮処分を申し立て、平成29年1月19日より東京地裁で3名の裁判官のもと、双方の代理人弁護士が出席して4回の審理が行われ、この中で細川さん側はパワーハラスメントやこれによるマネージャーの交代ではなかったと主張して証拠を提出した結果、東京地裁が細川さんの地位を保全する決定をしていました。
報道にあたって、必要とされる仮処分決定の審理内容についての確認が十分ではなく、仮処分の審理内容についての説明に不適切な部分がありました。
その結果、視聴者の皆様の誤解を与えかねない放送となり、関係者の皆様にご迷惑をおかけしましたことをお詫びいたします。
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【解説】
緊急を要する裁判である仮処分命令の扱い方を間違って放送されたこと、パワハラがなかったことを確認し、別の目的があったことを客観的証拠で立証した裁判内容を確認し、理解して頂いた。裁判の審理について否定された内容をレクチャーされ、裁判決定に基づいた裏付けの確認なく放送した以下の問題点を深く理解され、お詫びと訂正の掲載に至った。
＜問題点＞
相手側の自称「元マネージャー」の取材をもとに番組が構成され、3か月前の解除通知でなかったことのみが、仮処分の審理内容であり、それまでに通達しなかったことが抵触しているという理由のみで、契約解除が無効となり、契約の継続が認められたという事実誤認による放送となった。裁判官３名の４回に渡る裁判ではどちらの主張が正しいか正しくないかの判断はしていないと全く事実と異なる報告のレクチャーをうのみにして、そのまま視聴者に説明を繰り返す放送内容だった。
※不適切な裏付け取材による放送に関して
相手側は「本件について詳しい事情を知る匿名の元マネージャーなる信ぴょう性のない人物」が取材に応じた。
以下にあげる「報告」を、双方の責任ある者に、裁判で立証した事実に照らし合わせて確認することなく、放送した。
＜報告内容＞
①「事の発端は去年の年末です。細川さんが自身のマネージャーに対してパワハラを行ったとして、事務所から契約解除を言い渡されました。」
②「細川さんからパワハラを受けてこれまで何人もマネージャーが事務所を辞めています。」
③「自律神経失調症になり診断書を提出してやめていったスタッフもいます。」
④「大した仕事も入っていない、マネージャーとして能力がないなどと大声でののしり、打ち合わせと称した事実上の説教が日常的にあり、１日平均２時間、最長は５時間に及ぶこともあって、精神的な苦痛は計りしれませんでした。」
⑤「最近２年間でパワハラを理由に会社を辞めた人間が３人いる。」と元マネージャーは話している。
※本件事件を実行した社員２名に関して
①番組で取材に応じた、自称「元マネージャー」こそが、この強迫による詐欺事件を実行した張本人である。
②裁判所にて、自称「長年に渡る細川茂樹担当のチーフマネージャー」と事実無根の虚偽の報告を始める。
③自らのパワハラ、業務放棄、業務妨害などの債務不履行を隠し、本件俳優に巧妙に罪をなすりつけた「報告書」を提出した。
④さらに、この社員の脅迫により女性スタイリストに署名させた、私文書偽造にあたる「報告書」を、裁判所に提出した詐欺行為が明らかになり、スタイリスト本人が謝罪した。
※社員の取材による放送問題に関して
裁判の審理過程で否定された、「最近2年間でパワハラを理由に会社を辞めた人間が3人いる」と首謀者である自称「元マネージャー」が発言した内容を放送した件について、実際はその2年間にて、細川茂樹さんの担当マネージャーを含む他所属タレント2名の担当マネージャーが、2016年7月、同時期に3人退社したことを放送局側に説明した。細川さんの担当マネージャーの退社理由は、個人的な理由によるものだが、社員が、2016年7月、虚偽の退社理由を言わせようとして失敗した会議の音声データ内容を説明した。
その実在する社員とは、前述した自称「チーフマネージャー」と、裁判提出書面に自称「補佐マネージャー」と記載した2名の社員であるが、実際には「チーフマネージャー」という存在はない。裁判審理において、裁判長は、相手側代表取締役社長がマネージャーに関する事実について発言した音声データの提出を求められ、3名の裁判官が確認した上で、保全命令を下す裁判決定となった。2016年8月より、その2名の社員が、パワハラによる支配下のもと、本件事件を実行に移した真相を報告し、番組責任者が理解され、お詫びと訂正の掲載となった。
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