2/20の一般質問の概要について、6回に分けて記載しています。
タイトル:「これからの豊島区政 防災対策と将来を見据えた教育」
1.令和6年度予算について
2.防災対策について
3.本区の教育の基本的な方向性
4.インクルーシブ教育の実現に向けた環境整備について
5.地域とともにある学校の実現
6.デジタル・AIの活用
【4.インクルーシブ教育の実現に向けた環境整備について】
昨年12/14には令和2～4年度に「学校におけるインクルージョンに関する実践的研究事業」のモデル校として研究事業を行ってきた要小学校の知的固定学級「すずかけ学級」など、12/21には朋有小学校の知的固定学級「竹の子学級」などを視察。
いずれの学校でも、交流及び共同学習が行われている授業の見学やハード面の確認、学校長などからのヒアリングなどもできました。
視察内容や保護者からのヒアリングなどを踏まえ、インクルーシブ教育の実現に向けた環境整備につき質問、提案をしました。
Ｑ：「交流及び共同学習」を推進するに当たり、各校において共通で取組むべきこと、各校の特色を出しながら実践すべきこと、と教育委員会が考えていることは。また、それは各校で実践できているか。
特別支援級の1日の過ごし方を通常級へ紹介する要小の実践は固定級がある学校全てで展開すべきではないか。
Ａ：各校で共通して取組むべきは、自分の大切さと共に他の人の大切さを認めることを目指した人権教育。
各校の特色を出しながら実践すべきことは、学校を取り巻く諸条件に応じ、創意工夫をしながら取り組むこと。
例えば清和小は近隣の都立特別支援学校と直接交流を行い相互理解を深めている。
各校での実施状況は、全ての学校で人権教育を確実におこなっている。
固定学級設置校では行事等における交流だけでなく、教科の授業での共同学習へと実践が広がってきている。
固定学級設置校以外の学校では、特別支援教室との連携を図っているものの、相互理解を深める機会をどのように設定するかが課題となっている。成果を上げている学校の事例を紹介、交流及び共同学習が確実に行われるよう指導する。
要小での実践例の展開については、要小以外でも各校で工夫しながら理解促進に努めている。要小の実践を参考にしながら。今後も子供が理解を深められるよう丁寧に取組みを進める。
Ｑ：「豊島区特別支援教育推進計画」は6年度が最終年度。次期計画でインクルーシブ教育についてどのような内容を謳うのか、フルインクルージョンを目指しつつ現場の状況に合わせてカスタマイズできるものとなるのか、注目している。
次期計画はどのような内容で検討しているのか。
通常級に在籍する特別な支援が必要な子などへの支援体制、通常級に在籍している子に関しても必要に応じて個別支援計画を作成する方針を持っていること、などを次期計画に記載すべきと考えるが見解は。
Ａ：次期計画の検討に向け、これまで3年間の成果と課題をとりまとめている。「豊島区特別支援教育検討委員会」において検討に着手したところ。
本区は通常の学級に在籍する障害等のある子供を含め、全ての学校・園において特別支援教育を推進することを重視。
通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする子供への支援体制や「個別の教育支援計画」の作成などについても、大変重要な検討項目の一つとして議論の俎上にあげていきたい。
Ｑ：都の新規事業として「インクルーシブ教育システム体制の整備」に15億円が計上。これは特別支援学校への就学が適当と判定された児童生徒が区市町村立小中学校に就学した場合等に「インクルーシブ教育支援員」の配置を支援するというもの。本区でもこの制度が適用可能か、見解を。
併せて、学校現場から要望が多い学校運営補助員の不足への対応につき、現状認識と対応策、見通しは。
Ａ：支援員配置経費の一部を補助する内容。詳細な要件は今後通知される要綱を確認する必要。本区で配置している職の現在の勤務条件等と比較しながら活用の可能性について積極的に検討する。
学級運営補助員については、募集しても適切な方が集まらない時期もあったが、6年度については年間勤務日数のバリエーションを増やすなどした結果、概ね人材確保ができる見通し。
今後も勤務して下さる方々のニーズに即した勤務条件・処遇等を工夫しながら人材確保に努める。
Ｑ：目指すべき特別支援教育のあり方について、教育長の考えは
Ａ：特別支援教育により、豊島区の全ての子供たちが、障害の有無に関わらず互いに尊重し、共に学び、共生社会の担い手に必要な資質・能力の育成を目指している。
１．一人一人の教育的ニーズに合わせた適切な指導及び必要な支援を実施すること
２．通常の学級に在籍する障害等のある子供を含め、全ての学校・園において特別支援教育を展開すること
３．インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育を推進すること
４．学校・家庭・関係機関等が連携し、幼児期から中学校卒業後までを見通した特別支援教育を推進すること
これら4点に重点的に取組む必要があると考えている。
次期の「豊島区特別支援教育推進計画」について、前向きな答弁があったと受け止めています。
次年度においては学校運営補助員が充足しているとのことで、ひとまず安心しました。ただ、年度途中でもニーズが増減する可能性があるので、注視したいです。
最後の質問の教育長の見解は極めて大事であると考えています。
その他の点でも今回質疑の答弁内容が次期推進計画へ反映されることを期待しています。
一般質問については、次の記事に続きます。