2/20の一般質問の概要について、6回に分けて記載しています。
タイトル:「これからの豊島区政 防災対策と将来を見据えた教育」
1.令和6年度予算について
2.防災対策について
3.本区の教育の基本的な方向性
4.インクルーシブ教育の実現に向けた環境整備について
5.地域とともにある学校の実現
6.デジタル・AIの活用
【3.本区の教育の基本的な方向性】
「豊島区教育振興基本計画（教育ビジョン）」「豊島区教育大綱」の策定に向けた検討が進められています。
教育ビジョンは教育委員会が策定、教育大綱は教育委員会と協議・調整して首長が策定するものです。
本区の教育の大きな方針を定める基本計画及び教育大綱の策定にあたり、区長及び教育委員会の考えを確認しました。
併せて、区民へ直接教育に関する意見を伺うタウンミーティング（未来としまミーティング）についても質問をしました。
タウンミーティングでは区立幼稚園の定員割れの課題についても意見が出ました。
この問題は以前から私自身何度も区へ対応すべきことを求めており、今回改めて区立幼稚園の現況やあり方について考えを確認しています。
⇒参考：blog「『未来としまミーティング』を傍聴、テーマは『豊島区の教育施策について』」
Q:本区では教育ビジョンを豊島区教育大綱と位置付けていた。
教育大綱を教育ビジョンと別に策定する方針とした理由は。
併せて、次期教育大綱に籠めたい区長の思いは。
A:区政において極めて重要な柱である教育について、区政の最高責任者として区民の皆さまに明確に示す必要があると考え大綱を策定することとした。これまで子供たちからの意見を含め、区民から多くの教育に関する意見を頂いている。今後、学校関係者や地域の皆さまへアンケートを実施。直接意見交換の場も設ける。豊島区の子供たちが将来への希望をもって健やかに成長し、未来を切り拓いていけるまちを目指し、教育大綱の検討を進める。
Q: 教育ビジョンと教育大綱を一本化した場合と別々に定めた場合で、教育行政への影響はどのような違いがあるか、これまでの経緯を含め教育委員会の見解は。
A:法的な位置づけはいずれも変わらない。
9年間に渡り教育ビジョンを大綱と位置付け、基本的な方針を共有した教育施策を一体的に展開。
教育ビジョンとは別途に教育大綱を策定することは、区長が区としての教育施策の方針を提案でき、教育の専門執行機関である教育委員会と協議・調整を行うことで、より機動的かつ実効性を伴った教育施策を創出する効果があると考える。
Q:教育ビジョン、教育大綱の他、豊島区基本構想の策定について基本構想審議会にて2月から検討に入る。
基本構想、教育ビジョン、教育大綱はそれぞれが整合取れるようにすべきと考えるが見解は。
会議体３つが同時並行で進むが改定作業の調整はどのように図るのか。
A:これまで開催した総合教育会議において、教育委員と教育大綱は、基本構想、教育ビジョンと方向性を合わせて検討することを確認している。
具体的には、総合教育会議において、基本構想、教育ビジョンの考えや検討状況を共有し調整する。
基本構想審議会でも、総合教育会議での検討状況等を共有しながら議論を進める。
Q:「豊島区の教育施策」について、未来としまミーティングが3回に渡り行われたが、その狙いは。
ミーティングの成果はどのように活かすのか。
A:区が目指す「ひとが主役」のまちづくりを推進するため、区民の視点を大事にした区政運営を実現することを狙いとしている。
これまで3回開催、幅広く意見を聞いた。教育大綱の検討に活かすこと、現場の課題で改善すべきことは速やかに対応すること、を目的として実施。
現場の課題は速やかに対応、意見は今後の教育大綱の検討要素へ加える。
Q:区立幼稚園の定員割れの課題につき区民から複数意見があり、2年保育から3年保育への意向を求める声があった。
定員割れが続いている状況についてどのように受け止め、どのような対応を考えているか。
A:区立幼稚園の園児数は平成29年度以降減少傾向、5年5月1日現在で、3園180名定員のうち、在籍69名で4割弱の充足率。
保育の無償化、共働き世帯の増加に伴う保護者のニーズが保育園へ移ったことなどが考えられる。
定員割れについては、集団保育を維持する上で重要な課題。
今後は幼児教育のあり方の検討の中で改めて区立幼稚園の課題を分析、今後の対応策を検討する。
Q:区立幼稚園には幼児教育のセンター的機能が期待されている。
教育ビジョンに示されているセンター的機能に関する検討の状況は。
Ａ：センター的機能は認定こども園が役割を果たすものとし、他自治体の視察など事例研究を進めてきた。
現在、教育委員会と区長部局の組織オーダーによる「今後の幼児教育施策検討会議」を設置し、センター的機能のより具体的な検討も始めているが、今後「教育ビジョン検討委員会」に今月中に設置予定の幼児教育部会において積極的に検討を進める。
Ｑ：教育ビジョンに区立幼稚園の認定こども園化を目指す、などが明記。
ハード面の課題をクリアしなければならないのは明らかだが、池袋幼稚園と池袋第五保育園の統合により分園型認定こども園を設置する方針が昨年10月に見直しとなった。
区立幼稚園の認定こども園化の方針は堅持すべきだが見解は。
また、6年1月を目途に示すとしていた池袋幼稚園の認定こども園化の方向性等の状況含め、現況と見通しは。
Ａ：平成30年の「豊島区の幼児教育のあり方検討委員会」の最終報告書は重要な出発点、現在の教育プランにつながっている。
幼児教育をめぐる環境は大きく変化したが、認定こども園の必要性は現在もその意義を失うものではなく、その点は堅持すべきであると考えている。
池袋幼稚園については、「今後の幼児教育施策検討会議」の場で検討中。
今後は前述の「幼児教育部会」でも検討を深めつつ、保護者や幼稚園、地域などの意見を広く聞き、6年度末目途に教育ビジョンとして教育委員会の方針を示す。
区立幼稚園の課題に関しては、平成30年のあり方検討会での検討時から顕在化していたものです。
あり方検討会でも課題と方向性を示されていましたし、私からも何度も対応を求めてきました。
区立幼稚園が認定こども園化を目指すのにあたり、ハード面がネックとなっているのは当時から変わりません。
2年保育を3年保育にすること、区立園ならではの区立小へ繋げる教育内容の充実、区立園を運営する上での人員体制の整備（現状、区立園3園で専属の園長が配置されているのは1園のみです）、などが必須だと考えます。
課題が明らかであるにもかかわらず、対応が遅いと私は感じています。
とは言え、ハード面は実際問題クリアするのは大変なので、その点は考慮する必要があるとも思っています。
いずれにしても、平成30年のあり方検討会の報告を基に区立幼稚園のあり方を定め、環境の変化を経てもその意義を失っていないとしている訳ですので、実行に向けて具体的に検討して頂きたいです。
一般質問については、次の記事に続きます。