2/20、会派を代表して一般質問をしました。
質疑の概要につき、６回に分けて記載します。
タイトル:「これからの豊島区政 防災対策と将来を見据えた教育」
1.令和6年度予算について
2.防災対策について
3.本区の教育の基本的な方向性
4.インクルーシブ教育の実現に向けた環境整備について
5.地域とともにある学校の実現
6.デジタル・AIの活用
【1.令和6年度予算について】
高際みゆき区長が就任後初めての予算編成は、区民提案制度の活用などを含む340事業・約329億4000万円に及ぶ新規拡充事業が盛り込まれるなど、積極的な予算となりました。
当初予算規模は、一般会計で1529億3500万円(前年比12.3%増)で過去最大。
6年度予算には私たちの会派からの要望も多く反映されています。
一方で財政調整基金繰入金を57億円、特別区債を前年比22億円増の44億円計上するなどして予算を組んでいるため、財政の持続性の見通しなど基本的な考えなどを確認しました。
Q:予算編成において、区長が重視した点などは。また、積極的な予算を組んだ狙いと背景は。
A:区政運営の根幹と考える区民の声を重視、区民目線を徹底的に貫くという基本姿勢で予算編成に臨んだ。区民提案制度、子どもレターなどをはじめ、寄せられた声を生かし、従来の行政で及ばなかった分野でも新規拡充事業を予算化。出産費用の実質無償化をはじめ出産から出産後まで切れ目のない支援を実現するために31億円計上など、区民目線に立った積極的な予算編成。
Q:区が標準財政規模の2割以上としている財政調整基金の積立額の目標の意味合いは。また、財政調整基金の今後の見通しは。
A:過去の財政危機の経験を踏まえ、急激な歳入環境の変化に対しても複数年耐えうる積立額として、標準財政規模の約2割と定めてきた。5年度末は目標額160億円に対し、残高見込み額は152億円の見通し。
今後の見通しは、6年度末に132億円まで減少するが、7年度以降は回復基調で推移。一方で、公共施設再構築基金残高減少、起債残高の増加が見込まれるため、貯金と借金のバランスに加え、基金間でのバランスにも配慮が必要。
Q:財政の持続可能性につき、今後の考え方と見通しは
A:当該年度の経常的な一般財源債入の範囲内で経常的な歳出に充当する一般財源を賄うことが基本。6年度は一般財源の歳入が約830億円、同歳出は790億円と、当初予算においても身の丈の範囲に収まっている。今後5年間の見通しでは基幹歳入が緩やかに増加していくと推計、経常的な歳出を過度に増大させないことがポイント。7年度以降の新規拡充事業は、既存事業の見直しをこれまで以上に行い、中長期的に持続可能な財政運営を行っていく。
Q:持続可能な行政経営システムの確立に向け、新たな事業展開と既存事業の再構築を行うビルドアンドスクラップの考えを本区は持っていた。6年度予算編成時ではビルドアンドスクラップはどのように行なったのか。また、ビルドアンドスクラップの考え以外に新規・拡充事業の評価をどのように行なったのか。
A:予算編成にあたっては、既存事業の見直しや行政評価制度の活用、新規拡充事業の精査を実施。既存予算の見直しで各部局への配当額は約2億円削減、行政評価制度による予算削減は17事業で効果額は約1億1700万円。導入から3年目となる新規拡充事業の総点検で約1億円の削減。
6年度の新規拡充事業346件は区長自ら全件厳しく査定。査定に当たっては区民視点を重視、機を逃さず実施、目配りが足りなかった事業は一歩踏み出す、スピード感をもち事業を展開、などの姿勢で臨んでいる。
Q:6年度には約97億円にも及ぶ不合理な税制改革の影響は看過できない。国による不合理な税制改正に対する現状と区の考えは。
A:6年度の本区への影響額は、法人税の一部国税化による58億円、地方消費税の清算基準見直しによる13億円、ふるさと納税による26億円、合計で97億円と推計、影響額は年々増加傾向。
国は大都市と地方の財源偏在の是正として特別区などから一方的に財源を吸い上げ。本来は国の責任において地方交付税財源の引き上げにより調整すべきで、自治体間での対立を生むような措置は直ちに見直すべき。今後も特別区が連携し、東京都とも協力しながら、国に対して特別区の声をしっかりと挙げ、不合理な税制が是正されるよう取り組む。
Q:ふるさと納税による影響を少しでも減ずると共に、伝統工芸品やマンガアニメ文化などの魅力発信などを目的に、本区ではふるさと納税の返礼品開発へ舵を切っている。本区の返礼品開発状況及びPR方法は。6年度の効果の見通し、今後の展開などは。
A:2/15現在、返礼品は22事業者109品目、18件72万2000円の寄附。更に15事業者48品目が承認審査中。返礼品の開発は委託事業者と共に地域事業者へ伺い様々なアイディアを出し合いながら商品化。
PRは、ふるさとチョイス、楽天ふるさと納税、の２つサイトと契約し発信。
伝統工芸品、コスプレ体験は新聞やネット記事に掲載。
少しでも減収補填となるよう、6年度は1億円の寄附を目指すと共に、本区の魅力を最大限PRする。新たにJRが運営するサイトを活用などの拡大を図ると共に、宿泊券や食事券、商店街等の名産品はもとより、豊島区らしい体験型返礼品の開発を進める。
6年度予算に関しては、会派として予算特別委員会にて更に議論を深めます。
一般質問については、次の記事に続きます。